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【コラム】過失割合とは?

2020-02-21

過失割合とは文字通り加害者と被害者の過失の割合です。

例えば、一般道で赤信号で停止していた乗用車に後続の乗用車が追突した、場合はほとんどの場合加害者にすべての責任があることになります。この場合は、過失割合は100:0です。

一方、信号のない交差点で出合い頭に衝突した、駐車場から道路に出ようとした自動車が道路を走ってきた別の自動車と衝突した、というような場合は、多くの場合、双方に過失があることになります。その割合を過失割合と言います。過失があるとされると、被害者側にとって問題なのは以下の2点です。すなわち、

・請求できる損害賠償の金額が減ってしまう

・相手方の損害に対する補償もしないといけなくなる

ということです。つまりは、もらえる慰謝料や逸失利益などの金額が減ってしまうのみならず、相手方の損害についての賠償もしないといけなくなるのです。なお、実際は双方の請求を相殺するケースが多いです。

 また、損害賠償ですが、注意が必要なのは、慰謝料や逸失利益だけではなく治療費についても過失相殺がされるため、当初、相手方保険会社が治療費を支払っていてくれた場合、その自己負担分についても示談の時に清算することになり、慰謝料などから差し引かれるため、支払ってもらえる金額がかなり少なくなることもあるという点です。もし、自由診療で行っていると単価が高くなりがちであり、結果として負担が大きくなりかねないので、過失がある場合は、健康保険の利用も検討したほうが良いでしょう。

このように、過失割合については被害者にとって重要な意味があります。過失割合について疑問や納得がいかない点がある場合は、まずは交通事故案件を扱っている弁護士にご相談ください。

【コラム】加害者に資力がなくても諦めずに!!

2020-02-18

交通事故で加害者が任意保険に入っていない場合、原則として加害者本人に治療費や慰謝料、事案により休業損害や逸失利益、などを請求することになります。

この場合に、加害者本人がお金を持っていなければ諦めるしかないのでしょうか? 実際、任意保険に入っていないケースというのは加害者側の家計に余裕がないケースが多いことが推測されますが、そういう場合、被害者は補償を得ることが難しいのでしょうか?

実は、必ずしもそうとは限りません。

まず、自賠責は加入義務があるので、ほとんどのケース介入しているはずです。そこで、自賠責に支払いを求めることが考えられます。

もっとも、自賠責は慰謝料などの基準が低いし、上限もあります。そこで、自賠責で不足する分は原則は加害者本人に請求するのですが、

・加害者が業務上運転していて起こした事故の場合は、通常、雇い主(会社など)に対して使用者責任を問うことができます。

また、

・加害者が車の所有者ではなかった場合は、多くの場合、所有者に対して運行供用者責任を問うことができます。

(ただし、盗まれた場合などは所有者は責任を負わないのが一般的だと考えられます)

また、上記の責任は競合する(どちらの理論構成でも請求できる)場合もあります。

このように、加害者が任意保険に入っていなくても多くの場合は補償を受ける方法があります。ただ、それが十分なものになるかどうかはケースによりますが、あきらめずに道を探ることが大事だといえます。また、加害者本人が一括で払えない場合も弁護士が代理人として交渉したり裁判を起こしたりして分割での支払いでの合意ができる場合もあります。その際に債務名義として残しておけば(執行認諾文言のある公正証書、裁判上の和解による調書など)、支払いが滞った場合には相手方の資産(例えば給与債権)に対して差し押さえをすることも可能です。(ただ、相手方の勤め先が不明、変わってしまった、資産も特にない、というような場合に事実上難しい場合はあります)

このように、任意保険に入っていない車による事故で負傷した場合にも補償を得る様々な方法がありますので、まずは弁護士にご相談ください。

当事務所でも、そのような案件を扱った経験があり、ご相談をお待ちしております。

【コラム】交通事故の示談交渉の流れ

2020-02-10

交通事故に遭って加害者側の任意保険会社と交渉する場合、どのような流れで進んでいくでしょうか?

まず最初に交渉が始まることが多いのが、休業損害と物損です。もっとも、休業損害に関しては最終的に確定させるというよりは、とりあえず支払われるかどうか、という形で問題になることが多く、月額給与と休業日について勤め先が書いてくれたものを保険会社に送ればしばらくの間は支払ってくれることが多いです。ただ、これは確定的に認められたわけではなく後で金額の妥当性などが問題になることがないわけではないです。これに対して、物損については、事故から余りたたない段階で人身傷害に先行して交渉に入ることが多いです。人身損害がある場合に物損だけ先行して示談する場合には、示談書に人身傷害に関しては別であることを明記しておくことが望ましく、少なくとも免責条項が物損に限定されたものであることがわかるようにしておくべきです。

 人身傷害についての補償交渉は、通常、治療終了後(症状固定ないし治癒の後)に行います。なぜなら、入通院慰謝料は入院や通院の期間に応じて決まるため治療中には金額を確定できないからです。さらに、後遺障害についての補償も請求したい場合は、通常、まず後遺障害の等級認定の申請を行うことになります。そうすると、そのためには症状固定後に2か月ないし3か月程度の期間がかかるため、補償の交渉はその分遅くなることになります。また、後遺障害の等級認定に異議申立てをするような場合はさらに時間がかかります。ただし、後遺障害の有無で慰謝料の額は大きく変わります。なぜなら、後遺障害が認定されると入通院慰謝料以外に後遺障害慰謝料も請求でき、かつ、通常、逸失利益に対する補償も受けることができるからです。したがって、後遺症が残っている場合は、時間がかかっても後遺障害の等級認定を申請する意味はあると思います。このようにして、入通院期間と後遺障害の等級が明確になれば、いよいよ、慰謝料や逸失利益などの損害の補償について交渉が始まります。ここで休業損害の未払い分、通院交通費、後遺障害に関して将来の介護費用、など主張できるものがある場合はそれらも含めて交渉してくことになります。

このように、交通事故、特に人身事故に関しては解決まで時間がかかります。

もし、弁護士に依頼せずに進めようと思えば、これらの過程をすべてご本人様で行なわないといけないこととなり、長期間相手方保険会社とかかわりを持たないといけないことによる精神的、時間的な負担が大きくなるうえに、精神的な負担も決して小さくはないと思います。また、専門知識がないがゆえに交渉において不利益を受ける恐れもあります。その点、弁護士にご依頼いただければ、ご本人様は相手方保険会社の担当者と直接話さなくてよくなり、専門的な知識を求められる交渉も弁護士にお任せいただけます。この点が、交通事故に関して弁護士に依頼する最大のメリットといえるでしょう。

 

【ご案内】後遺障害等級認定の申請、および異議申立ての代理業務も行っています

2020-02-07

当事務所では、後遺障害の等級認定の申請(自賠責の被害者請求)、及び、等級認定に対する異議申し立ても弁護士が代理人として行っています。

もちろん、それより前の段階からご依頼いただいても良いのですが、そろそろ症状固定だが等級認定が通るか不安だ、あるいは、等級認定の申請をしたけれども非該当になってしまった、等級はとれたが思っていたより低い等級だった、という場合には、まずはご相談ください。当事務所では、被害者請求で等級認定を得た事例は多くあり、また、異議申し立てにより非該当→14級に変更された事例や、14級→12級に変更された事例などがあります。多くの後遺障害案件を扱ってきており、後遺障害の等級認定申立てや異議申立てについては慣れていますので、まずはご相談ください。

なお、等級認定に関する手続きが終わった後は、弁護士が代理人として相手方保険会社等と交渉して、慰謝料や逸失利益等の支払いを求めていきます。

弁護士にご依頼の場合は、ご本人様で相手方保険会社と交渉する必要はなく、弁護士が専門的見地から妥当な額の獲得を目指して交渉を進めていきますので、ご安心ください。

【コラム】「逸失利益」の原則と実際

2020-02-06

逸失利益の理論と計算

後遺障害の等級認定を得た場合、逸失利益の補償を請求できるというのが原則です。

すなわち、後遺障害により働く能力が低下したことに対して、加害者か、それに代わって加害者側の保険会社が補償してくれるわけです。

その金額の計算方法は、原則として以下の通りとされています。

すなわち、

基礎収入×労働能力喪失率×症状固定から67歳までの年数についてのライプニッツ係数

です。

労働能力喪失率は例えば、14級だと5%、12級だと14%、というように等級に従って基準が定められています。

 

逸失利益の実際

では、この式に従って計算した逸失利益が必ず支払われるのでしょうか?

実はそうではありません。

まず、むち打ちの場合は、67歳まで、ではなく、5年分までしか認められないのが一般的です。

また、醜状障害の場合のように職種等によっては収入に影響がしないと見込まれる場合は大幅な減額やゼロでの提示の場合もあります。そのような場合には、今後の収入が低下する可能性を示して交渉する、仮に逸失利益を少なめで示談せざるを得ない場合は代わりに慰謝料の増額を交渉する、などの方法が考えられます。

一方、「赤い本」の個別の事例を見ていくと、むち打ちでも症状が重く職種等により業務中に重い荷物を落ち運ぶことが多いなどの事情があれば5年ではなくより長い期間で計算することが認められた事例もあります。また、特別な事情があることで労働能力喪失率を通常より大きめに認めてもらえた事例もあります。保険会社からの提示に不満がある場合に、そういった例を引用して交渉することで交渉を有利に進められる場合があります。

このように、逸失利益の請求は必ずしも機械的にはできず、個々の事情に基づいた交渉が重要になってきます。

弁護士にご相談

後遺障害の補償については、慰謝料についても高額になることが多いので重要ですが、逸失利益も同様に重要であり、かつ、理論的に様々な争点が発生しうるところです。そこで、交通事故に詳しくないと、なかなかしっかりとした交渉が難しいところだと思います。その点、交通事故案件を扱う弁護士は、このような交渉にも慣れており知識もあります。悩んでおられる方は、ぜひ、弁護士にご相談ください。

【解決事例のご紹介】後遺障害等級認定事案1

2020-02-05

【解決実例・ご依頼者様の声1】

この記事は事例集に移しました。

お手数ですが、左側のメニューの事例集からご覧ください。

 

【コラム】早い段階で弁護士にご依頼いただくことのメリットの一つ

2020-02-04

交通事故に遭った方が弁護士に依頼することのメリットはいくつか挙げられますが、その一つとして、相手方保険会社と直接話さなくてよくなるというものがあります。

すなわち、交通事故の被害に遭うと、多くの場合、加害者側の保険会社が示談代行(加害者の代わりに示談交渉をすること)のために被害者に連絡をしてきます。ところが、あくまで加害者の保険会社であるため、被害者救済という観点は強くはありません。逆に、自社の負担を抑えようという考え方があるのが一般的です。もちろん、保険会社側としては適法に交渉業務をしているということでしょうが、あくまで加害者側の保険会社であり、被害者の救済という観点は強くないです。それゆえ、被害者から見ると、被害者の気持ちを考えてくれない、話を聞いてくれない、というような不満を感じることが珍しくありません。また、保険会社の担当者は交通事故に関してはそれなりに法的知識があるため、被害者の方はどうしても対等に話すのが難しいという問題もあります。例えば、早い段階だと過失割合や物損の査定などで不満を持つ方が多いようです。

 さらに、人身事故の慰謝料に関しては「赤い本」基準より低めの提案をしてくることが多いのも事実です。(後遺障害がないケースでも数十万、後遺障害があるとその程度にもよりますが百万円以上(場合により数百万円程度)、「赤い本」の基準(裁判所基準)よりも低く提案が来ることが珍しくありません) その他、休業損害なども適切に主張をしないと支払われない場合があります。また、過失割合に関しても、時には被害者側に過度に不利な主張をしてくる場合があります。

 その点、弁護士にご依頼頂ければ、ご本人様は保険会社の担当者と直接話さなくてよくなります。もちろん、弁護士は法律の専門家ですから、保険会社の主張に対してもしっかりと反論していくことができます。それにより、ご本人様の精神的負担が軽減されるとともに、法律的に適切な主張をしていくことができます。もっとも、事実関係などに争点があれば、ご自身が考えている程度の金額で和解できるとは限りませんが、法的な知識が不足しているがゆえに不利な金額になるということを防ぐことができるという点は重要です。

 保険会社の担当者もプロなので、一般の方がご自身で対応しようとすると、知識の不足などが原因で不利になる恐れが高く、また、精神的な負担にもなりがちです。

交通事故の被害に遭ったら、まずは弁護士にご相談ください。

【ご案内】出張相談について

2020-02-02

事故で入院中であるなどの理由で相談のために事務所の来訪することが難しい場合には、弁護士が出張でうかがうことができる場合があります。

出張相談が可能なのは、立川または所沢からおおむね1時間以内で行ける場所の場合で、事故による負傷や高齢等でご来訪が難しい場合に限らせていただきます。

また、案件により対応できるかどうかは変わってきますので、まずお電話で簡単な聞き取りをさせていただいております。

なお、原則として交通費の支払いをお願いしています。

出張相談ご希望の方は、まずはお電話でお問い合わせください。

【コラム】後遺障害等級の申請は、「被害者請求」がおすすめの理由

2020-01-31

相手方が任意保険会社に加入している場合、後遺障害等級の申請を行う方法は2つあります。1、事前認定と、2、被害者請求です。

簡単に言うと、1、事前認定は、相手方の加入する任意保険会社に全てお任せしてしまう方法です。2、被害者請求は、自分で必要書類を集めて、自分で申請を行う方法です。

これだけ聞くと、1の事前認定は簡単そう、2の被害者請求は面倒くさそう、とお感じになるかもしれませんね。でも、②の被害者請求、手間をかけてもやる意味があるんです!それは、「自分に有利な資料を追加して、認定可能性を上げることができる!」ということです。そもそも、後遺障害等級認定手続において、最低限提出が必要な書類や資料(診断書、診療報酬明細書、画像、事故発生状況報告書等)は決まっています。ただし、これはあくまで最低限必要な書類で、それ以外の資料を出してはいけないわけではありません。自分に有利な資料は、追加で提出すれば、認定の際に考慮してもらえます。

ではどんな書類を出したらよいでしょうか。ここでは、状況によぅては提出することで有利になりうるものとして、2種類の資料を提示させていただきます。1つは、物損の修理費用の資料があります。例えば、同じ追突事故でも、修理費用が10万円の事故と、50万円の事故では、後者の事故の方が、追突の衝撃が大きかったと認められやすいと思われます。「コツン」と軽くぶつかっただけの事故なのか、激しくぶつかった事故なのかによって、体に伝わる衝撃は全然違いますよね。自賠責で最低限必要とされている「事故発生状況報告書」では、「追突事故だった」という事故態様は伝わりますが、「衝突の衝撃が大きかった」ということまでは伝わりません。物損の修理費用(あるいは修理の内容)を追加提出することで、その説明まで追加できるのです。もう1つは、事故後の自費通院の領収書です。治療費は、症状固定前は、相手方保険会社が支払ってくれるので自己負担はありませんが、症状固定後は、自己負担になってしまいます(健康保険の使用が可能です)。しかし、自腹を切ってもなお、残っている症状を緩和するために、痛み止めの処方を受けたり、マッサージを受けるための通院を続けているということは、それだけの症状が残っていることの証拠になります。自賠責で最低限必要とされている「診断書や診療報酬明細書」は症状固定までの分です。症状固定後も通院をしていることは、重要な資料ながら、自分で提出しなければ、認定機関には伝わらないのです。被害者請求であれば、きちんとその事実を伝えることができます。
 他にも、依頼者の方毎に、追加提出すべき資料は異なります。弁護士にご依頼いただけば、その案件に即してどのような資料が必要か、アドバイスさせていただきます。また、必要に応じて、弁護士が代わりに資料を取り寄せたり、意見書を付すなどの工夫をすることができます。
「後遺障害等級の申請は、被害者請求のほうが有利に進められる場合がある!」を、ぜひ忘れないようにお願いします。

【ご案内】所沢で弁護士による交通事故の無料相談

2020-01-30

多摩中央法律事務所は立川の本店の他に所沢に支店があります。

支店には弁護士3名が所属しており(現在実働2名)、交通事故を含む様々な相談に対応しています。

交通事故に関しては、物損、人身いずれもご相談が可能です。

保険会社との交渉、後遺障害等級認定の被害者請求、異議申し立て、訴訟、など様々な段階に対応が可能です。

所沢支店でも多くの交通事故案件を扱ってきましたので、安心してご相談ください。

当事務所では交通事故については相談だけなら無料ですので、まずはお電話か電子メールでご予約の上ご来訪ください。

営業時間は平日午前10時から午後10時(電話受付は午後9時30分まで)、土日はいずれは午前10時から午後7時です。

平日昼間お忙しい方は夜や土日にご相談いただければ、と思います。

所沢支店は西武鉄道所沢駅から徒歩6分の所にあります。なお、事務所としての駐車場はないので、近くのコインパーキングをご利用ください。

 

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