過失割合に納得できない方へ

過失割合に納得できない方へ交通事故には、「被害者」と「加害者」がいます。当然のことながら、加害者が事故を起こした側、責任を負う側でありますが、その責任割合は、必ず10対0というわけではなく、「過失相殺」が問題になることがあります。

ここでは、過失相殺と過失割合に納得が行かない場合の対処法についてご紹介します。

 

〈そもそも、過失相殺とは何なのか〉

過失相殺とは、交通事故の原因等において、被害者側にも過失があると認められた場合、その割合に応じて、賠償金額が減額になることをいいます。

例えばですが、仮に、被害者に2割の過失があるということになった場合、被害者に生じた損害額が1000万円とされた場合、賠償金額は800万円となります(ただし、自賠責の場合は、7割未満の過失は考慮されませんので、被害者の方の過失が7割未満であれば、通常通り支払を受けることができます。)。

過失の割合がどれくらいになるのかについては、過去の裁判例をもとに作成された過失相殺率の認定基準が参考にされます。これは、赤い本と呼ばれる冊子に、事故の類型ごとに過失割合が記載されていて、それを、速度違反や、前方不注意、酒気帯び、等の要素を加味して修正していくという形になります(赤い本以外にも、別冊判例タイムズ38という冊子がよく用いられます。)。

一般道で停車中の車輌に追突したというような事例では、4輪車どうしであれば、被害者の過失がゼロとされることがほとんどですが、交差点での衝突、駐車場の出入りの際の事故、車線変更時の事故、等は過失割合が問題になることが多いです。

 

〈実際の交渉の対応〉

保険会社も、上記認定基準を参考にして被害者の過失を主張してくることも多いですが、保険会社側の主張は、やはり、それだけではなく、被害者に不利な主張をしてくる場合が多いように思います。

例えば、加害者の過失割合を加算する要素がある場合でも、それが保険会社側の主張には反映されていない場合もあります。保険会社としては、やはり自社側に有利な解決を望んでいると考えられるため、加害者に不利な事情や被害者に有利な事情については、考慮しない傾向にあるのかもしれません。

そのような場合は、弁護士が記録をよく読んで調べれば、判明し、証拠として用いることができる可能性があります。

つまり、赤い本や判例タイムズに記載された類型にあてはめるだけで自動的に算出されるとは限らず、そこから、速度違反や前方不注意等の修正要素を主張される(できる)こともあるので、案件によっては、実況見分調書等の刑事事件の記録(加害者の刑事記録)の証拠を検討する、あるいは、現場をみる等の検証作業が重要になってきます。

このように、過失割合の判断は簡単なものではなく、一般の方では、自らに不利な主張がなされていることに気が付かないことも多いと思います。そのため、保険会社の提示に対する回答をする前に、専門家である弁護士に意見を聞いていただければと思います。

過失割合については、多くの判例が重ねられている分野であり、また、法的な評価が問題となってきますので、法律の専門家である弁護士が得意とする分野であり、ご依頼者様がご自分で進めるのはなかなか難しい争点だと思われます。過失相殺の点について不安を感じた場合や、納得がいかない場合は当事務所にご相談ください。

 

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