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【コラム】事故直後にすべきこと

2020-05-19

交通事故に遭ってしまった場合、まず何をすべきでしょうか?

1、警察への連絡

 交通事故については、警察に届けることが法律上義務付けられています。また、届け出をすることは被害者にとっても重要です。なぜなら、届け出をしないと交通事故証明書が作成されないため、自己の存在自体を立証できなくなる恐れがあるからです。また、交通事故証明書には相手方の住所も記載されますが、届け出をしないと警察は事故の存在を知ることができず交通事故証明書が作成されないため、加害者がどこのだれかわからなくなってしまう恐れもあります。そうすると、損害賠償の請求をすることが事実上不可能になりかねません。 

 

2、通院

 けがをしていた場合には、速やかに病院に行くべきです

もちろん、事故直後に負傷が明らかな場合は、そのまま病院に行くでしょう。救急車を呼ぶことも珍しくありません。しかし、痛みがそれほど強く場合、仕事が忙しいなどの理由でなかなか病院に行かない方もいますが、これは後で治療費や慰謝料などの補償を求める場合に望ましくありません。すなわち、初診まで時間が経ってしまうと、後で事故と怪我の因果関係を疑われる恐れもあります。すなわち、病院に行くまで時間が経っている場合には、怪我は交通事故で生じたわけではないという主張をされかねないのです。当初はそれほど痛まなくても後から痛みが出てくる場合もありますが、痛みが出てきたら速やかに病院に行くようにしましょう。

 

3、検査

 これは通院とも重なりますが、病院ではしっかり検査を受けましょう。特に頭を打った場合は、MRIなどの検査を受けておくと、もし、後で高次脳機能障害と思われる症状が出た際に、立証のために必要な資料となります。すなわち、事故直後の検査結果がないと正当な補償を受けられないことがあるのです。もちろん、検査をしてもらえるかどうかは医師に話してみないとわかりませんが、可能であれば、受けておくべきだと思います。

 

4、当初物件事故で処理されていた場合

 当初物件事故で処理されていたけれども負傷が明らかになった場合には、速やかに人身に切り替えてもらいます。これは当該事故について捜査をしている警察署に申し出てください。時間が経ちすぎると切り替えができないこともあるので、早めに申し出るべきです。物件事故のままになっていると実況見分調書が作成されないなど立証に必要な資料が不足する恐れがあるのみならず、保険会社との交渉の際に不利になりかねません。それゆえ、物件事故とされていた場合、人身傷害が判明した時点で、速やかに人身事故に切り替える手続きをするべきです。

 

5、証拠の確保

交通事故の証拠の中には時間が経つと消えてしまうものもあります。例えば、過失割合が争われている場合には事故の態様を知るためにコンビニなどの防犯カメラの画像を用いることがありますが、防犯カメラの画像は多くの場合1週間~1カ月程度しか保存されていません。それゆえ、事故の態様が問題になっている場合には、そのような映像はすぐに保存してもらう必要があります。

 

以上、交通事故の被害者の方が、事故直後にするとよいことをまとめてみました。

もし、交通事故の被害に遭った方で、どのようにすればよいかよくわからないという方は、まずは弁護士にご相談ください。

【お知らせ】コロナ感染症に関連する対応について

2020-04-09

コロナ感染症に関して、4月12日時点における当事務所の対応は以下の通りです。

1、当面、営業時間等に変更はありません。平日午前10時から午後10時(電話対応は午後9時30分まで)、土日は午前10時から午後7時まで、ただし所沢は土日のいずれか休業、となります。

2、弁護士、事務員には手洗いを徹底させています。

3、窓を開けて換気を心がけています。その関係で寒い場合がございますので、温かい服装で来ていただくようお願いいたします。

4、ご相談に来られる方におかれましては、できるだけマスクの着用をお願いいたします。

5、立川の事務所ではレイアウト変更により主に使う相談スペースのテーブルをつなげて弁護士とご相談者様の距離を約2.4mとれるようにしました。

その他、ドアノブやキーボードののアルコール消毒など、可能な限り、衛生を高める対策を行なっています。

お客様におかれましても、マスクの着用等、できるだけご協力をお願いします。

ご相談ご希望の方は、まずはお電話か電子メールでご予約をお願いします。スケジュールの調整ができれば当日でも可能です。

また、お車でご来訪の場合、立川、所沢、とも事務所としての駐車場はございませんが、近くにコインパーキングがあるので、そちらをご利用いただければ、と思います。

【コラム】弁護士が医師に意見をうかがう場合について

2020-03-30

交通事故のご依頼を受ける中で、医学的な争点について医師に意見を聞いてみたい、という場面があります。そんなときには、弁護士から医師に、お手紙を送ったり、場合によっては面談をお願いすることもあります。具体的にどんな場面か、このコラムでは書いてみたいと思います。

 

1 症状固定が争われた場合

 例えばむちうち症の場合、相手方保険会社が「事故から半年たったので症状固定としてください。来月からの治療費はもう支払えません。」等と言ってくることが少なくありません。しかし、症状固定かどうかは、「事故から半年」というような一律な基準で決まるものではなく、被害者一人一人の個別具体的な事情を見て、治療の効果が出て症状の改善がみられるかどうかにより決められるべきです。そこで、日頃から被害者の方の治療状況を把握している主治医に、「症状固定かどうか」と「その理由」について、意見を伺うことがあります。医師が、症状固定ではないとの意見の場合には、その旨の意見書を書いてもらい、これをもとに相手方の保険会社と交渉を行います。仮に、裁判まで発展した場合にも、医師の意見書は、1つの重要な証拠になります。

 

2 診断書等の書類について加除訂正を求める場合

 弁護士が診断書等の書類を細かくチェックしていると、記載が欠けているのではないか、矛盾があるのではないか、と思わる点が見つかることがあります。もちろん、加除訂正をするか決めるのは医師なので、弁護士としては「ここは〇〇ではないかと思われるのですが」と問題提起をし、医師に書類の内容を見返してもらうきかっけを作ります。

例えば、事故により「足と腕」を怪我したのに、診断書には「足」の怪我しか記載がなかったので、「腕」の怪我について、追加してもらったことがあります。

また、自賠責の書式の診断書には、症状の経過について「治ゆ 継続 転医 中止 死亡」の欄に〇をつける欄があるのですが、後遺障害等級申請を行おうとしているにも関わらず「治ゆ」に〇が付けられていたこともありました。これは後遺障害等級申請を行う(=症状が治らずに残っている)ことと矛盾してしまいますので、等級認定の申請を出す前に、訂正してもらったこともありました。

 

3 画像について詳しく知りたい場合

担当医師が「MRI画像で異常がある」と診断しているにも関わらず、後遺障害等級認定の申請を出すと「MRI画像上異常がない」という真逆の判断をされてしまうことがあります。このような場合、担当医師が、どの画像のどこを見て、どのような異常があると判断されたのかを詳しく教えていただく必要があります。弁護士が病院に出向いて医師と面談をし、実際に画像を見ながら説明してもらうこともありますが、文書で回答してもらうこともあります。そして、医師の説明をもとに、等級認定を不服として異議申し立てを行うかどうかを決め、意見書等の書類を準備していくことが多いです。

 

以上、このコラムでは、弁護士が医師に意見を聞く具体的な場面を、いくつか挙げてみました。交通事故のご依頼を受けていると、争いになっているポイントについて、医師の意見書等を提出できれば、有利になることが少なくありません。交通事故を弁護士に依頼された場合には、このように積極的に必要な資料を用意する活動も行いますので、どうぞ安心してお任せいただきたいと思います。

 

【コラム】レセプトとカルテについて

2020-02-29

弁護士に交通事故の依頼をすると「レセプト」と「カルテ」という、少し似た言葉をよく聞くと思います。この2つの言葉がわかると、弁護士からの説明等がずっとわかりやすくなると思うので、このコラムでは、レセプトとカルテについて説明していきます。

 

1 レセプトとは

レセプトは、診療報酬明細書のことです。加害者が任意保険に加入している場合、かかった医療費は、被害者の方は負担せず、直接保険会社から、病院や接骨院等に支払われることが多いです(過失割合がある場合等は、別の方法になることがあります)。そうすると、病院や接骨院などが、直接保険会社に医療費を請求することになります。その請求の際に、病院等が明細書として作成するのがレセプトです。レセプトには、なされた処置・検査・とった画像・処方された薬等と、その金額(保険点数)が記載されます。レセプトの書式は、医療機関や保険会社毎に多少の違いはありますが、ほぼ似た形式です。原則、月1回作成されます。レセプトは、交通事故で治療費がかかった場合には、原則必ず取り寄せることになるものです。

 

2 カルテとは

カルテとは、診察毎に、医師が作成する診療記録のことです。病院によって、昔ながらの紙のカルテに手書きのところもありますが、最近はパソコンで作成する電子カルテが増えて来ていますよね。患者さんがどんな症状を訴えたのか、それに対してどんな処置をしたのか、処方された薬等が記載されていることが多いですが、書式も病院や先生毎に異なり、詳しく書かれている場合もあれば、簡単な記載しかない場合もあります。カルテは、医学的に争いがない事案では取り寄せることは少ないですが、何か争いがある場合には取り寄せることが多いです。

 

3 まとめ

このように、レセプトは医療費の請求のために原則月1回作られる医療費の明細書、カルテは診察毎に医師が作成する診療記録、という違いがあります。交通事故の案件では、原則レセプトは全ての案件で取り寄せますが、カルテは何か争いになる点がある場合に取り寄せることが多いです。交通事故では色々な言葉が出てきます。言葉の意味が少しわかるだけで、今何の話がされているのか、わかりやすくなると思いますので、参考になれば幸いです。

 

【サイト更新のお知らせ】用語一覧表作成について

2020-02-27

サイトを改定中です。まず、

用語一覧

のページを作りました。

交通事故に関しては、一般にはあまり聞かない用語も良く使われていますので、急に当事者になってしまわれた方が戸惑わないように、交通事故に関して使われる用語について丁寧に解説するページを作成しようと考えています。今のところまだごく一部しかできていませんが、順次追加していく予定なので、よろしくお願いします。

【コラム】代車費用~その代車、いつまで借りられる?~

2020-02-26

<代車費用~その代車、いつまで借りられる?~>

 

ストーリー

買い物途中で交通事故に遭ってしまったAさん。買い物に行く際にいつも車だったため、相手保険会社に依頼して代車を手配してもらった。

しかし、1週間ほど経過した時点で、代車を返せ、といわれた。これは返さないといけないのでしょうか?

 

代車費用とは

代車費用とは、文字通り、代わりの車のことを言います。すなわち、交通事故により自身の車を修理に出すなどのために使うことができない期間において、実際に使用したレンタカー費用を加害者に請求することができます。加害者側に任意保険会社が付いていれば、通常は任意保険会社が費用を支払ってくれますが、当然、無制限ではないので、注意が必要です。

代車が必要か、どれくらいの期間必要か、という点について、相手保険会社からは、(担当者にもよりますが)、比較的緩い基準で認定されることもある金額である一方、裁判になった場合には厳格に認定される傾向にあるため、注意が必要です。返還を求められたのに長く乗っていて最終的にその分が認められないと、慰謝料など他の項目から引かれてしまったり、最悪、それでの不足する分を請求される恐れもありますので、注意が必要です。

 

代車費用について、注意すべき点は大きく以下3点です。

  ①代車の使用は必要か(必要性

  ②代車の使用期間は相当か(期間の相当性

  ③代車の費用は相当か(費用の相当性

 

①必要性

 代車(レンタカー)を使用しなければならない必要性が認められなければ、代車費用は認められません。

 具体的に、使用目的に応じての代車の必要性、公共交通機関での代替可能性などで判断されます。

 

②期間の相当性

 修理又は買い替えに必要な期間に限り、認められます。一般的には修理であれば1~2週間程度、買い替えであれば1月程度が目安とされています。

 

③費用の相当性

 代車の使用目的などにもよりますが、事故に遭った車両と同程度の車両を借りるのに必要な費用が請求可能とされます。国産車であれば5000円~2万円、外車であれば1万5000円~3万円程度が目安とされます。

 

さいごに

 代車は、実際に使用した場合に請求することができます。使用する前に、どの程度であれば問題なく請求できるのか、弁護士に一度ご相談されることをお勧めします。なお、

【コラム】過失割合とは?

2020-02-21

過失割合とは文字通り加害者と被害者の過失の割合です。

例えば、一般道で赤信号で停止していた乗用車に後続の乗用車が追突した、場合はほとんどの場合加害者にすべての責任があることになります。この場合は、過失割合は100:0です。

一方、信号のない交差点で出合い頭に衝突した、駐車場から道路に出ようとした自動車が道路を走ってきた別の自動車と衝突した、というような場合は、多くの場合、双方に過失があることになります。その割合を過失割合と言います。過失があるとされると、被害者側にとって問題なのは以下の2点です。すなわち、

・請求できる損害賠償の金額が減ってしまう

・相手方の損害に対する補償もしないといけなくなる

ということです。つまりは、もらえる慰謝料や逸失利益などの金額が減ってしまうのみならず、相手方の損害についての賠償もしないといけなくなるのです。なお、実際は双方の請求を相殺するケースが多いです。

 また、損害賠償ですが、注意が必要なのは、慰謝料や逸失利益だけではなく治療費についても過失相殺がされるため、当初、相手方保険会社が治療費を支払っていてくれた場合、その自己負担分についても示談の時に清算することになり、慰謝料などから差し引かれるため、支払ってもらえる金額がかなり少なくなることもあるという点です。もし、自由診療で行っていると単価が高くなりがちであり、結果として負担が大きくなりかねないので、過失がある場合は、健康保険の利用も検討したほうが良いでしょう。

このように、過失割合については被害者にとって重要な意味があります。過失割合について疑問や納得がいかない点がある場合は、まずは交通事故案件を扱っている弁護士にご相談ください。

【コラム】加害者に資力がなくても諦めずに!!

2020-02-18

交通事故で加害者が任意保険に入っていない場合、原則として加害者本人に治療費や慰謝料、事案により休業損害や逸失利益、などを請求することになります。

この場合に、加害者本人がお金を持っていなければ諦めるしかないのでしょうか? 実際、任意保険に入っていないケースというのは加害者側の家計に余裕がないケースが多いことが推測されますが、そういう場合、被害者は補償を得ることが難しいのでしょうか?

実は、必ずしもそうとは限りません。

まず、自賠責は加入義務があるので、ほとんどのケース介入しているはずです。そこで、自賠責に支払いを求めることが考えられます。

もっとも、自賠責は慰謝料などの基準が低いし、上限もあります。そこで、自賠責で不足する分は原則は加害者本人に請求するのですが、

・加害者が業務上運転していて起こした事故の場合は、通常、雇い主(会社など)に対して使用者責任を問うことができます。

また、

・加害者が車の所有者ではなかった場合は、多くの場合、所有者に対して運行供用者責任を問うことができます。

(ただし、盗まれた場合などは所有者は責任を負わないのが一般的だと考えられます)

また、上記の責任は競合する(どちらの理論構成でも請求できる)場合もあります。

このように、加害者が任意保険に入っていなくても多くの場合は補償を受ける方法があります。ただ、それが十分なものになるかどうかはケースによりますが、あきらめずに道を探ることが大事だといえます。また、加害者本人が一括で払えない場合も弁護士が代理人として交渉したり裁判を起こしたりして分割での支払いでの合意ができる場合もあります。その際に債務名義として残しておけば(執行認諾文言のある公正証書、裁判上の和解による調書など)、支払いが滞った場合には相手方の資産(例えば給与債権)に対して差し押さえをすることも可能です。(ただ、相手方の勤め先が不明、変わってしまった、資産も特にない、というような場合に事実上難しい場合はあります)

このように、任意保険に入っていない車による事故で負傷した場合にも補償を得る様々な方法がありますので、まずは弁護士にご相談ください。

当事務所でも、そのような案件を扱った経験があり、ご相談をお待ちしております。

【コラム】交通事故の示談交渉の流れ

2020-02-10

交通事故に遭って加害者側の任意保険会社と交渉する場合、どのような流れで進んでいくでしょうか?

まず最初に交渉が始まることが多いのが、休業損害と物損です。もっとも、休業損害に関しては最終的に確定させるというよりは、とりあえず支払われるかどうか、という形で問題になることが多く、月額給与と休業日について勤め先が書いてくれたものを保険会社に送ればしばらくの間は支払ってくれることが多いです。ただ、これは確定的に認められたわけではなく後で金額の妥当性などが問題になることがないわけではないです。これに対して、物損については、事故から余りたたない段階で人身傷害に先行して交渉に入ることが多いです。人身損害がある場合に物損だけ先行して示談する場合には、示談書に人身傷害に関しては別であることを明記しておくことが望ましく、少なくとも免責条項が物損に限定されたものであることがわかるようにしておくべきです。

 人身傷害についての補償交渉は、通常、治療終了後(症状固定ないし治癒の後)に行います。なぜなら、入通院慰謝料は入院や通院の期間に応じて決まるため治療中には金額を確定できないからです。さらに、後遺障害についての補償も請求したい場合は、通常、まず後遺障害の等級認定の申請を行うことになります。そうすると、そのためには症状固定後に2か月ないし3か月程度の期間がかかるため、補償の交渉はその分遅くなることになります。また、後遺障害の等級認定に異議申立てをするような場合はさらに時間がかかります。ただし、後遺障害の有無で慰謝料の額は大きく変わります。なぜなら、後遺障害が認定されると入通院慰謝料以外に後遺障害慰謝料も請求でき、かつ、通常、逸失利益に対する補償も受けることができるからです。したがって、後遺症が残っている場合は、時間がかかっても後遺障害の等級認定を申請する意味はあると思います。このようにして、入通院期間と後遺障害の等級が明確になれば、いよいよ、慰謝料や逸失利益などの損害の補償について交渉が始まります。ここで休業損害の未払い分、通院交通費、後遺障害に関して将来の介護費用、など主張できるものがある場合はそれらも含めて交渉してくことになります。

このように、交通事故、特に人身事故に関しては解決まで時間がかかります。

もし、弁護士に依頼せずに進めようと思えば、これらの過程をすべてご本人様で行なわないといけないこととなり、長期間相手方保険会社とかかわりを持たないといけないことによる精神的、時間的な負担が大きくなるうえに、精神的な負担も決して小さくはないと思います。また、専門知識がないがゆえに交渉において不利益を受ける恐れもあります。その点、弁護士にご依頼いただければ、ご本人様は相手方保険会社の担当者と直接話さなくてよくなり、専門的な知識を求められる交渉も弁護士にお任せいただけます。この点が、交通事故に関して弁護士に依頼する最大のメリットといえるでしょう。

 

【ご案内】後遺障害等級認定の申請、および異議申立ての代理業務も行っています

2020-02-07

当事務所では、後遺障害の等級認定の申請(自賠責の被害者請求)、及び、等級認定に対する異議申し立ても弁護士が代理人として行っています。

もちろん、それより前の段階からご依頼いただいても良いのですが、そろそろ症状固定だが等級認定が通るか不安だ、あるいは、等級認定の申請をしたけれども非該当になってしまった、等級はとれたが思っていたより低い等級だった、という場合には、まずはご相談ください。当事務所では、被害者請求で等級認定を得た事例は多くあり、また、異議申し立てにより非該当→14級に変更された事例や、14級→12級に変更された事例などがあります。多くの後遺障害案件を扱ってきており、後遺障害の等級認定申立てや異議申立てについては慣れていますので、まずはご相談ください。

なお、等級認定に関する手続きが終わった後は、弁護士が代理人として相手方保険会社等と交渉して、慰謝料や逸失利益等の支払いを求めていきます。

弁護士にご依頼の場合は、ご本人様で相手方保険会社と交渉する必要はなく、弁護士が専門的見地から妥当な額の獲得を目指して交渉を進めていきますので、ご安心ください。

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