交通事故被害者のための交通事故に強い弁護士の探し方

交通事故に強い事務所の特徴

 当事務所は、この10年間ほど、交通事故の被害者側のための民事弁護活動に力を入れてきました。治療費打ち切りへの対応、休業損害の請求、入通院慰謝料の交渉、後遺障害等級認定、及び、異議申立て、逸失利益や後遺障害慰謝料の請求、過失割合、など、様々な場面、争点に対応してきました。

ところで、交通事故に強い事務所の特徴の一つとして、取り扱い案件が多いことは重要な要素だと考えています。なぜなら、交通事故は多くある分野の中でも独特の要素が多くあるので(例えば「赤い本」「判例タイムズ」の基準や「後遺障害等級認定」など)、弁護士が交通事故分野に熟練するためには多くの案件を扱うことが必要だからです。
 また、比較的簡単な交渉だけではなく、難易度の高い交渉や後遺障害の等級認定、そして、訴訟の取り扱い経験も豊富だと、その経験によりその分野に詳しくなっていくことができると思われます。

 すなわち、交通事故の被害について適切な補償を勝ち取るためには、「赤い本」の表に従って交渉をする、というだけではなく、争点がある事案でも事実関係をしっかりと把握し、判例等に照らし合わせてご依頼者様が最大限補償を受けられるように尽力していくことが必要です。個々の案件に応じて、その絶え間ない努力がなされていてこそ、交通事故に強い事務所といえるのではないでしょうか。

後遺障害等級認定についても、被害者請求や異議申立てを行う上では、知識と経験をもとに、時には、追加の検査を受けるようにアドバイスをしたり、医師と意見交換をしたり、してより説得力のある申立てをする必要があります。そのような作業を地道に行なっているかどうか、は重要だと思います。

当事務所は、以下のような特徴があり、交通事故に強い事務所を目指して日々尽力しています。被害者の皆様にとっては、一生に一回あるかないかの交通事故です。以下のような特徴を踏まえ、ぜひ当事務所にご相談下さい。

 

1 信頼と実績

これまでにも多くの交通事故案件に取り組ませていただきました。これまで、受任させていただいた件数は、令和3年5月1日時点までで250件以上あります(法人化以前からの通算であり、進行中の案件を含みます)。そのほとんどが、被害者側からのご依頼です。

任意保険会社と示談で解決した案件、任意保険会社がついておらず加害者本人と交渉して解決した案件、訴訟で解決した案件、後遺障害認定に対して異議申し立てを行ない成功した案件、後遺障害はなかったけれども交渉で入通院慰謝料を増額してもらった案件、などさまざまなケースがあります。

 

2 後遺症認定への注力

当事務所では、後遺障害認定のための被害者請求、等級認定に対する異議申立て、にも力を入れており、等級獲得、異議申立て(非該当→14級、など)の成功の実績も多数あります。  

等級認定後でももちろんご依頼は可能ですが、等級認定前や、認定された等級ないし非該当の判断に納得がいかない場合にも、ご依頼いただければ、と思います。知識と経験を活かして、資料を収集し、意見書を作成して添付する等ご依頼者様の利益のために力を尽くしますので、安心してご相談ください。

 

3 相談料が何回でも無料

交通事故相談は何度でも無料。事故に遭った直後から、後遺障害についての相談まで、何度も無料でご相談いただけます。まず弁護士に話を聞いてから依頼するか決める、というような場合に、相談料が無料なので、安心してご相談頂けます。

 

4 粘り強く交渉

慰謝料の金額は「赤い本」の基準に従って決めるのが原則ですが、実際の相手方保険会社との交渉においては、弁護士が入ったからといってすぐに「赤い本」(裁判所基準)満額で提示を得られるとは限りません。最初は8割程度で提案してくるケースも多いです。そういう場合、当事務所では、ご依頼者様の意向を伺いつつ、できるだけ満額に近づけるように、粘り強く交渉していきます。実際、任意交渉の段階で赤い本の基準通りの慰謝料を得られたケースは多々あります。

 慰謝料に限らず、加害者側保険会社との交渉は必要に応じて粘り強く行うことが重要だと考えています。

 

5 土日・夜間の対応

平日は午後10時まで(電話対応は9時30分までです)、土日は午後7時まで営業をしております。

そのため、お仕事で日中はなかなか来訪が難しいという方にもご相談いただきやすい体制となっております。ご相談予約を取らせていただく際に、お気軽にご希望の時間をおっしゃっていただければ、調整させていただきます。

 

〈最後に〉

最初にも書かせていただきましたが、一生に一回あるかないかの交通事故で、不安に思われている方、お悩みの方は沢山いらっしゃると思います。できたら、交通事故に熱心な弁護士に相談したいと考えていると思います。

そんなときは、当事務所にご相談下さい。これまでの経験を活かしつつ、事案に即して被害者の方の救済のために尽力させていただきます。

 

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