当事務所では、交通事故の相談は全て無料で承っております。「依頼するかどうか決めていないけど、相談に行って大丈夫かな」「賠償金がいくらもらえるかわからないし、相談料が無料の事務所を探したいな」という方は、ぜひ当事務所にご相談下さい。
このページの目次
〈無料相談で相談できること〉
無料相談では、交通事故の相談全般について対応していますが、例として、以下のようなことをご相談いただくことが可能です。
今後の流れ、相手に請求できる内容
事故にあった直後で、今後どのように対応したらよいかわからない、また、どのような補償を請求できるのか知りたいという方にはまずご相談頂くことをお勧めします。これから争いになるかどうかわからないという場合でも、費用が無料なのでお気軽にご利用いただけます。
また、それぞれの費目について、請求できるかできないかどうか、あるいはどのように計算するかも説明させていただきますので、資料を保管したり、適切な方法で通院することで、後から保険会社と揉める可能性を軽減できます。
過失割合について
過失割合については、長年の判例を元に作成された基準が、判例タイムズ38号や「赤い本」に掲載されています。弁護士は、それを元に、ご相談者様の事例がどの図に当てはまるか、修正すべき要素があるか、を検討し、過失割合がどうなるかの見通しをお伝えすることができます。
なお、過失割合は、交渉の場合は当事者どうしで合意することで決着をつけますが、訴訟で判決まで進む場合は裁判所が判断します。もっとも、交渉においても、訴訟にすればどうなるか、ということを念頭に交渉しますので、結局、判例タイムズ等の基準は重要になります。
後遺症の可能性
事故後、怪我が完治するのが一番良いのは間違いないですが、どうしても残存症状が残ってしまう場合もあります。その場合に問題になるのが後遺症です。当事務所では過去の経験や知識をもとに、後遺障害の等級認定の見込みがあるか、どのような方法で申請をしたらよいのか等のご助言をさせていただきます。もちろん、御希望の場合は、当事務所が代理人として後遺障害等級認定の申請（被害者請求）をすることが可能です。
ご相談の際には、ご相談者様の場合に、どの程度の等級認定がされる可能性があるか、をその時点でお見せいただける資料を前提に、お伝えすることができます。もちろん、治療の初期であれば後遺障害が残るかまだ分からないケースもあるので、不確定要素が大きいですし、症状固定の場合でも必ずこうなるという確定的な回答をすることは難しいですが、それぞれの状況に応じて、可能な範囲での予測と、その場合の慰謝料等の額の見込みをご回答します。
慰謝料の見込み
事案にかかわらず（人損の場合に）問題になるのが、傷害慰謝料（入通院慰謝料）です。傷害慰謝料は、自賠責基準・任意保険基準・裁判基準（「赤い本」の基準）の３つがあるといわれており、裁判基準が最も高額となりますが、被害者ご本人が裁判基準での慰謝料の提示を求めるのはなかなか困難です。また、慰謝料の考慮事情は様々ですので、事案によって異なることがあります。
当事務所では、事案に則して弁護士に依頼の場合慰の謝料額の見込みないし可能性等について解説をさせていただきます。治療が終了している時点であれば、入通院慰謝料については計算することができますし、治療中の場合でも例えば6か月の場合はいくら、とか、後遺障害何級が認定されればいくら、というような計算をご回答いたします。
休業損害に関して
休業損害についてのご相談ももちろん可能です。会社員や主婦の方はもちろん、自営業で仕事の状況を保険会社に説明しても支払ってもらえない。そもそもどのような資料を集めればよいのかわからない、という場合もぜひご相談ください。休業損害を得るための手続きや、相手方保険会社からの呈示の妥当性等について、ご説明します。
弁護士に依頼するメリットとデメリット
弁護士に依頼した場合のメリットとデメリットについてもご説明させていただきます。それをお聞きの上で、相談だけで終了か、ご依頼するか、あるいは依頼をするかどうかはまた今度決めるか、をご判断いただければ、と思います。
なお、当事務所はお客様の利益を第一に考えていますので、客観的に見て以来の結果弁護士費用のほうが高くなりそうな場合など、依頼することによるメリットよりデメリットが大きそうな場合は、ご依頼はお勧めしません。また、それ以外の場合でも、今後の見通しと費用についてよく説明させていただいたうえで、ご依頼いただくかどうかをご判断させて頂いております。
弁護士特約をご利用の場合は、基本的には弁護士費用を気にする必要はないのです。
（上限を超えるようなケースはめったにありません。ご不安な場合は、その点もご質問頂ければ、と思います）
〈無料相談をご利用いただくメリット〉
上記のように多様な相談を承ることができますが、費用が無料ですので、先にかかる弁護士費用等を考えずに、お気軽にご相談いただくことができます。また、現時点で問題が顕在化していない場合でも、事前にご相談いただくことによって、後々のトラブルを回避することも可能です。
「こんなことで相談していいのかな」と思わずに、ぜひ一度、お気軽にご相談下さい。
