費用についてよくある質問と回答

弁護士費用について、よくあるご質問と回答をまとめました。下記以外の内容についても、気軽にお問合せください。

 

Q1 弁護士費用はいつまでに支払えばいいのですか。

A1 

弁護士費用特約があるかないかによって、分かれます。弁護士費用特約がある場合は、弁護士が、事件終了時にご依頼者様の保険会社に対して、弁護士費用を請求します。そのため、ご依頼者様に直接費用をお支払いただく必要は原則としてありません。

弁護士費用特約がない場合には、保険会社から当事務所に示談金を振り込んでいただいた後、示談金の中から弁護士費用を差し引いて、ご依頼者様にご返金することになります。当事務所は、交通事故案件は、原則として着手金をいただいておりませんので、示談成立時に示談金の中からいただくことになります(その意味で、ご依頼者様から、当事務所に弁護士費用をお振込みいただくことは基本的にありません。)。

 

Q2 弁護士費用は一括で払わなければならないのでしょうか。

A2 

Q1でお話したように、当事務所では基本的に着手金をいただいておらず、報酬も示談金から差し引くため、基本的に分割払いは想定しておりません。

加害者側で受任する場合等、例外的な場合に、着手金をいただくことがありますが、その場合は原則として、一括でお支払いただいております。もっとも、事情によっては分割でのお支払が可能になる場合もございますので、分割をご希望される場合には、お気軽にご相談いただければと思います。

 

Q3 法律相談は有料なのでしょうか。

A3 

交通事故の相談については、全て無料で承っております。被害者側でも加害者側でも、また2回目以降のご相談であっても、相談料は無料です。

 

Q4 「経済的利益」とは何を指すのでしょうか。また、どのように計算をするのでしょうか。

A4

「経済的利益」とは、当該事件において、ご依頼者様が獲得をすることができた利益になります。
この場合、相手方から病院に直接支払われた治療費は含まれませんが、裁判や自賠責への請求等によって特別に回収できた治療費については、経済的利益に参入させていただきます。

 

Q5 弁護士費用特約がなく、増額分が少ない場合にも、常に同じ料金規定なのでしょうか。持出しにはならないのでしょうか。

A5 

弁護士費用特約がない場合で、ご依頼の時点で、保険会社からの賠償額の提示がある場合には、特約を利用できる場合があります。

特約の内容としては、示談額と保険会社からの受任時の提案額を比較し、通常の弁護士費用の算出方法により計算すると、増額分の2分の1を上回るような場合には、増額分の2分の1を超える部分は免除し、増額分の2分の1+消費税を報酬とするというものです。

これにより、事前提示のある場合は、持出しがないことになります。

弁護士費用特約がない方でも、依頼を諦めず、ぜひお気軽にご相談下さい。

 

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