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事故車の写真について
交通事故による損害の補償において、事故に遭って損害した自分の自動車の写真が必要になる場面がいくつかあります。この記事では、そういう場面について解説したいと思います。
物損に関して
まず、事故に遭った車を修理する場合、相手方保険会社と打ち合わせをしてから修理したほうが修理代を巡って揉めるリスクを避けることができるという意味で望ましいです。具体的には、相手方保険会社と修理工場で協議をして、協定を結ぶという作業が終わってから、それに従って修理をすれば、相手方保険会社から修理代の妥当性を巡って争われるという事態を避けることができます。そのための資料として、相手方保険会社は資料として事故車両の写真を送るように求めてくるのが一般的です。
また、全損扱いで廃車にする場合も、全損としての処理をして問題ないかの確認のために同様に写真を求められるのが一般的です。相手方保険会社から見ると、工場の見積もりだと修理代が車両価値を上回っていても、本当にそれで問題ないのか、確認するために写真を見たいということだと思います。
事故の態様や衝撃の証拠として
人身損害についての交渉や訴訟でも自動車の破損状況を示す写真が証拠として用いられることがあります。すなわち、傷の位置から衝突の態様を推測して過失割合算出の資料としたり、自動車の破損の程度から事故の衝撃を立証する、などの場面で事故に遭った車両の写真が必要になります。
事故車両の写真の撮り方
では、事故車両の写真を撮るとき、どのように撮れば良いのでしょうか？ 目的によって異なる場合もあるので、ここでは物損の資料として用いる場合の一般的な要点について述べようと思います。物損の資料として用いる場合、①全体が写っている写真 ②損傷した部分の写真 ③ナンバープレートが写っている写真 が必要だと考えられます。今はデジタルカメラでの撮影が一般的であり、フィルム式カメラと違って多数撮影しても特にコストは増えないので、上記3点に気を付けつつ、多めに写真を撮って、しっかりと記録を残すと良いと思います。
なお、交渉や訴訟で証拠として用いるということを考えると、写真はできる限り早く採る方が良いと思います。なぜなら、事故から時間が経ってから撮影すると、もし傷があっても、その後に損傷したのではないかと主張される恐れも出てくるからです。
事故車の修理費用を巡って困っている方はご相談を
事故車の修理費用について、相手方保険会社との交渉に困っている、悩んでいる、という方は、ぜひ、弁護士にご相談ください。保険会社との交渉などのやり取りを被害者の方に代わって弁護士が行うことができます。
