交通事故の被害者なら、加害者側の保険会社から治療費などの支払をしてもらって当然であり、一時立て替え含め１円も負担する必要がない・・そのように考えている人は多いのではないでしょうか。
しかし、実際には、加害者側から対応を拒否されるケースが存在します。弊所で多く見かけるのは以下の３パターンです。
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・最初は治療費対応していたが、途中から「これ以上の治療は不要」として打ち切られるケース ・最初から治療費対応しないケースのうち、事後的に請求すれば支払うと対応してくるケース ・最初から治療費の対応をせず、事後的に請求しても支払い拒否をするケース |
このような対応をされた場合、被害者はどのように対応すべきか、ここでは触れたいと思います。
このページの目次
１．主治医と相談の上、治療を続ける
保険会社から治療費を支払われない＝治療をしてはいけない、ということではありません。①交通事故によって負った怪我であること②怪我を直すために治療が必要なこと③治療に効果があること、の３点を明らかにできるのであれば、事後的に治療費を請求することは可能です。
主治医と上記３点について相談の上、治療を続けましょう。場合によっては、医師から意見書などを取り付けることも重要です。
２．自賠責保険へ請求する
相手運転手が加入している自賠責保険へ、通院した期間の治療費・通院交通費・慰謝料・休業損害などを請求しましょう。
自賠責保険への請求は、治療が途中であっても可能ですし、治療費用を病院へ支払う（立替る）ための仮払金を請求することも可能です。
※これによって、治療費など立替部分を回収できる場合が多いです。
３．相手保険会社へ請求する
自賠責保険からの支払は、自賠責の上限があるため、損害の全額は支払われないことが多いです。
そのため、差額部分については、相手方任意保険会社へ請求することとなります。一括対応を打ち切られた場合でも、症状固定後に改めて交渉すると、認めてもらえる場合もあります。
４．弁護士へ依頼することの必要性
よく、「まだ治療中なのに弁護士に相談するのは早すぎる気がする」「そもそも交通事故は弁護士に依頼すべきなのか」との声を耳にします。
確かに、自賠責保険への請求は、書類を揃えることがメインになるため、本人ですることは可能ですし、治療中の段階では、弁護士が積極的に動くべきことがあるとは限りません。
しかし、治療中においても、弁護士から様々なアドバイスを受けることが重要になってくる場合が多くあります。例えば、自賠責保険へ請求するための書類の収集には手間がかかりますし、自賠責保険も必ず立替部分について支払うわけではありません。また、治療中であっても、現在の治療状況によっては医師からの意見書などを取り付ける必要があったり、診断書などの記録をしっかり残しておかないと、治療の継続をしても交渉や裁判上、認められない可能性が高くなってしまいます。そして、自賠責保険からの回収後については、相手保険会社からは支払い拒否される可能性も高いため、案件によっては、裁判を提起する必要性もあります。
こういったことに対応するため、治療段階で弁護士に相談（ないし依頼）することで、治療を継続すべきか否か、主治医から意見書を取り付けるか否か、自賠責保険に提出するための書類の収集をどのようにすればよいか、自賠責保険から支払いを受けた後、相手方任意保険会社との交渉がうまくいかなかった場合に裁判を提起するのか否かなどの点について、専門的なアドバイスを受けたり適切な対応をすることが可能になります。
相手保険会社から治療費の対応をしてもらえない場合や、治療の打ち切りを言われて悩んでいる場合は、ぜひ、弁護士にご相談ください。
