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１，交通事故の補償の決まり方
交通事故の補償は、
・入通院慰謝料
・休業損害
・通院交通費
・文書代
・入院雑費
・付添い費
など後遺障害がなくても発生する（どの項目が発生するかは案件に寄りますが）ものと、
・後遺障害慰謝料
・逸失利益
など後遺障害がないと発生しないものに分かれます。
２，後遺障害がない場合の補償の金額
後遺障害がない案件でも、補償の額は怪我の程度などにより異なります。慰謝料は基本的に入院や通院期間が長いほど多くなりますが、怪我の程度により基準となる表が異なります（2種類あります）。また、通院だけより入院がある方が多くなります。休業損害は基礎収入（事故前の収入）と休業期間により決まります。
後遺障害がなくても、それなりに金額が多くなることはあり、例えば、赤い本Ⅱで計算する時（むち打ちで他覚所見がない場合など）に6ヶ月通院したら（入院がない場合）慰謝料は「赤い本」基準（裁判基準）で89万円となり、休業損害もあれば保険会社から支払われる額が100万円を超えることも珍しくありません。
３、後遺障害がある場合の補償額
後遺障害がある場合は、上記に加えて、後遺障害慰謝料と逸失利益が追加されます。後遺障害慰謝料は1級から14級までの等級に従って算出され、「赤い本」だと14級だと110万円、12級だと290万円、など、等級に応じて基準があります。一方、逸失利益は基礎収入に、等級に応じて決まる労働能力喪失率（14級だと5％、12級だと14％など）と、期間に対応するライプニッツ係数を乗じて決まります。
後遺障害慰謝料と逸失利益が加わる分、後遺障害がない場合よりかなり金額が大きくなります。
４，後遺障害がない場合でも弁護士に依頼して費用で損にならないか？
そうすると、後遺障害がない場合、比較的補償される金額が少ないのに弁護士費用を払うとかえって損をしないか、心配になる方もおられると思います。
・弁護士特約が使える場合
弁護士特約が付いていれば弁護士報酬を保険会社が払ってくれるので、ご自身が負担をすることはありません（弁護士特約の上限を超えるような大きな事故の場合は別ですが、後遺障害がない場合にそこまで大きくなる可能性はほとんどないと思います）。したがって、弁護士特約がある場合は、費用を気にせずご依頼頂くことができると思います。
弁護士特約はご家族のものが使えることもあれば、自動車保険以外の保険に付されていることもあるので、使えるかどうかよくわからないという場合は、契約している保険会社に問い合わせてみると良いでしょう。
・弁護士特約がない場合
弁護士特約がない場合ですが、「後遺障害がなく、かつ、裁判もしていない場合」は、当事務所の費用は成功報酬として「11万円（本体10万）＋11％（本体10％）」となっており、後遺障害がある場合や訴訟をした場合の「22万円（本体20万円）＋11％（本体10％）」より低く抑えています。また、すでに提示がある場合には、「弁護士報酬（税抜）を交渉により増えた分の半分以下に抑える」特例でご依頼頂ける場合もあります。
実際に依頼をしたことで得をしたかどうかというのは、提示後の御依頼の場合を除いてなかなか明確にはわかりにくいかもしれません。しかし、一般的に保険会社からの提案は慰謝料に関して自賠責とあまり変わらない場合も多く、任意保険会社内部の基準でも裁判基準と比べてかなり低いことが多いのは事実です。そうすると、一般には弁護士に依頼することで慰謝料が増額できることが多いということができます。また、弁護士に依頼頂ければ、相手方保険会社とのやり取りを弁護士が行うのでご本人様は相手方保険会社とやり取りをする負担がなくなること、法的に正当な額での補償を求めることができる、というメリットがあります。
もちろん、弁護士が入っても完全に希望通りの補償額になるとは限りませんが、「赤い本」の基準（裁判基準）に近いところで示談できることが大半であり（過失相殺による減額は別として）、また、休業損害の交渉も専門家が行うことで金額が増えることもあります。過失相殺の主張に関しても、弁護士は専門的見地からしっかりと主張をさせて頂きます。このように、解決へ向けた過程で専門家によるサポートを受けることができるというメリットがあるので、その点も含めてご依頼するかどうかは、ご検討頂ければ、と思います。
いずれにせよ、相談だけなら無料なので、まずはご相談ください。お電話か電子メールでご予約の上、ご来訪をお願いします。（負傷で動けないような場合には、電話相談やweb 相談での面談ができる場合もあります）
