使用者責任

民法715条の「使用者責任」

使用者責任という言葉を聞いたことがあるでしょうか?

実は、これは交通事故だけに限定される言葉ではありません。もともと民法の用語であり、民法715条に定められています。すなわち、民法715条1項本文はは「ある事業のために他人を使用する者は、被用者がその事業の執行について第三者に加えた損害を賠償する責任を負う」と定めています。もっとも、同但書は、。「ただし、使用者が被用者の選任及びその事業の監督について相当の注意をしたとき、又は相当の注意をしても損害が生ずべきであったときは、この限りでない。」としていますが、実際には相当の注意による免責が認められることは希だと考えられています。

交通事故における適用

 上記の考え方を交通事故に当てはめれば、加害者側の自動車の運行が事業上のものであった場合に、被害者は会社等の使用者の責任を追及できるということになります。もっとも、加害者が任意保険に入っていれば、保険会社に請求すればたいていの場合は充分な補償を受けられるので(争点がある場合等は別として、限度額という意味では)、敢えて使用者責任を追及するケースは珍しいと思いますが、加害者が任意保険に入っていない場合には、自賠責保険だけでは補償の金額が不十分になりがちなので、不足する分を加害者の勤め先に請求するという形で使われることがあります。なお、運行供用者責任と競合する場合、どちらの理論で請求してもかまいません。

使用者責任について弁護士に相談

 使用者責任を追及しようとすると、使用主の会社も任意保険会社とは異なり交通事故に関してはそれほど詳しくないことも多く、被害者との交渉を弁護士に依頼することも多いと思います。そのような場合、被害者の方は法律の専門家からの書面をみてどのように対応すればよいかわからなくなってしまうかもしれませんが、どうすればよいかわからない場合、被害者の方も弁護士にご依頼頂ければ、弁護士がしっかりと対応します。もちろん、交渉の最初から弁護士にご依頼頂いてもかまいません。加害者の勤務先の責任を追及したいという被害者の方は、まずはご相談ください。

 

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