交通事故に関する民事訴訟について

交渉と訴訟

交通事故の被害に遭った場合、通常は、被害者の方は、治療終了後に、加害者側の任意保険会社に対して慰謝料などの支払いを求めて交渉します(休業損害な
どは治療中に交渉する場合もありますが、基本的に最終的な金額の確定は治療終了後となります)。弁護士に依頼した場合も、弁護士はまず交渉をします。
 多くの場合、交渉で、慰謝料や、案件により休業損害、逸失利益、など、交通事故による損害の補償について示談をして、解決となります。しかし、中には被
害者側の考えと相手方の回答の間に開きが大きく、交渉での解決が難しい場合もあります。そのような場合には、訴訟での解決が考えられます。

訴訟になるケース

では、訴訟になるのは、どのような場合が多いでしょうか?
様々なケースがありますが、代表的なものを挙げると、

過失割合について見解の相違があるとき(過失相殺の問題)
・交通事故による負傷と休業の因果関係について争いがあるとき(休業損害の問
題)
・交通事故による負傷と治療の因果関係について争いがあるとき(治療費や、通
院期間の問題)
・交通事故による負傷と後遺障害の因果関係について争いがあるとき(後遺障害
慰謝料、逸失利益の問題)
・後遺障害による労働能力低下による収入の低下の見込みについて争いがあると
き(逸失利益の問題)
・争点は特にないが任意交渉では充分な回答が得られなかったとき
などがあります。
 過失割合は多くの場合事実認定の問題が中心となります。一方、事故と後遺障害の因果関係のように医学的な問題が争点となることもあります。
例えば、後遺障害と事故との因果関係が完全に否定されれば、後遺障害に対する補償はゼロになってしまいますが、事故前からの疾患がある程度寄与しているとされた場合は、その割合に応じて減額がされることになります。いずれの場合も、被害者が受け取れる補償の額に大きく影響するので、被害者の方にとって重大な問題となります。

立証の方法

立証の方法は、過失割合に関する争いの場合、警察の実況見分調書、ドライブレコーダー、防犯カメラ、などの客観的な証拠の他、当事者尋問が採用されること
があります。医学的な問題については、カルテ、診断書、医師の意見書・鑑定、医学論文などが証拠として用いられます。時には医師に対する証人尋問が実施されることもありますが、自分に有利な内容を証言してくれる医師を探すのは当事者の責任となります。

その他、争われている問題に応じて、様々な証拠が提出され、裁判所はそれに基づいて判断を下すことになります。

争点がないように見えても

一方、任意交渉では慰謝料等を出し渋る保険会社もあり、特に争点はないけれども「赤い本」満額を得るためには訴訟が必要な場合もあります。
ただ、ここで気を付けないといけないのは任意交渉の段階では特に争点がないように見えても、提訴後に加害者側(多くの場合実質は保険会社)がこれまで問題
にしなかった点を争ってくるケースが珍しくないということです。そうすると、提訴した結果、期待とは逆に得られる金額が下がってしまう場合もあります。

この点については、弁護士は、様々な角度から事案を検討し、ご依頼者様に示談が良いのか訴訟が良いのか、メリットとリスクをご説明し、最終的にはご依頼者様の希望に従って示談か訴訟か決めることになります。

裁判になった場合の解決方法

裁判にした場合でも、必ずしも判決まで進むとは限らず、途中で示談がなされる
場合もあります。時には、裁判官が心証を開示しつつ、和解を進めてくることも
あります。

弁護士費用の請求など

なお、裁判の場合、判決では、弁護士費用として認容額の1割程度が認められる
ことが一般的になっています。実際にかかった弁護士費用ではなく、損害賠償として認められた額の1割程度という計算が一般的です。

また、年5%(令和2年4月1日以後の事故だと年3%)の遅延損害金も認められる
こととなります。
ただ、これらは途中での和解の場合は、支払いを求めない(放棄する)のが一般
的です。

弁護士にご相談を

当事務所では多くの交通事故案件を扱ってきました。その中で、訴訟も多く経験
しています。
交通事故の被害に悩んでおられる方は、まずはご相談ください。

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