立川市の交通事故の状況

立川市の場所と人口など

立川市は東京都の西部にあり、東京のベッドタウンとして栄えています。大正時代から昭和初期までは東京府北多摩群立川町でしたが、昭和15年に立川市となりました。古くは軍都と呼ばれ陸軍の飛行場をはじめ軍の施設が多数ありましたが、今はその跡地などを利用して多くの大型商業施設や住宅が作られて、賑わっています。一般に市の中心地という印象があるのはJR立川駅付近でしょうが、他に数km離れたところに西武立川駅もあり、市内には他にも複数の鉄道(モノレール含む)の駅があります。古くからある中央本線の他に多摩モノレールも開通して、近年鉄道による交通の利便性は向上しています。一方、自動車交通に関しては、市内に国道はなく、高速道路の出入り口もありません。もっとも、幅の広い道路は多く、車での移動も比較的便利な印象はあります。
令和3年8月1日現在の人口は約18万5000人となっています。面積は24.36kmあって、人口密度は約7594人/㎢なので、面積が狭い割には比較的人口が多い都市と言えるでしょう。

立川市の自動車交通

では、立川市の自動車交通はどうなっているのでしょうか。ここで、立川市のサイトで公開されている「令和2年 12 月 22 日 第一回立川市交通安全対策審議会 資 料 4」と読みながら検討してみましょう。
令和元年において、立川市内には約8万5000台の自動車があります。人口の半分弱です。平成24年以降、減少傾向にある、とのことです。一方、令和元年における運転免許保有者は約11万人、となっています。つまり、免許を持っていても車を持っていない人も多いと思われます。もっとも、夫婦で一台、ということもあるので、免許所持者の人数と保有台数の差がすべてペーパードライバーというわけでもないでしょうが、電車やバスなど公共交通の利便性が高いエリアなので、車に乗らない人も多いということは言えそうです。

立川市の交通事故の発生状況

上記の審議会資料には、交通事故の状況についても出ています。それによると、令和元年の市内における交通事故の件数は682件、死傷者は786人、うち、死者は1名、となっています。事故の件数は、平成22年には1022件、死傷者は1159人、うち死者は5人、だったので、事故の件数、死傷者とも減っていると言えるでしょう。
なお、東京都全体では、令和元年の事故件数は30467件、死傷者は34910件、うち死者は133名となっています。令和元年の東京の人口は12月1日現在約1395万人、同年の立川市の人口は18万4000人なので、立川市の人口は東京都の約1.32%となります。ところが、事故件数は全体の約2.24%、死傷者は2.25%を占めており、人口比より多くなっています。そうすると、立川市は都内の中では比較的事故が多い自治体ということができます。
原因ははっきりとはいえませんが、上記の審議会資料によると、自動車、二輪車、自転車、歩行者、のいずれが当事者になる場合が多いかということについて、東京と全体と比べると、自動車の事故の比率が高く、自転車の事故の比率も令和元年を除いて多いそうです。立川市は上記のようにかつての陸軍飛行場の後を開発したエリアも広く、そのエリアでは計画的に街づくりが進められたため片側2車線以上の広い道路が多くて、自動車交通の便は良いです。それだけに自動車の事故もやや多いのかもしれないですね。JR立川駅周辺を歩いている限りは、歩行者専用の空中歩道や歩行者専用エリア、幅の広い歩道がしっかりと整備されている道路も多く、自動車と歩行者の分離が図られていて、そのことは歩行者が巻き込まれる事故の比率が東京都全体より低いということにつながっているようにも思えますが、市全体の事故件数の比率は人口比より多いので、歩行者にとっても安全な街とは言い切れないところです。

交通事故に遭ったときは弁護士にご相談を

交通事故に遭ったとき、自分の側は十分気を付けていたのに相手方やその保険会社に納得のいかない過失割合を言われることもあります。また、まだ治療したいのに治療費の打ち切りを言われるなど納得のいかないことも多いと思います。また、後遺障害が残りそうだけどどうやって等級申請をすればよいのかわからない、という場合や、加害者に任意保険会社が付いていなくてどのように請求すればよいのかもわからない、という場合もあると思います。
そのように、交通事故について悩みがある場合は、まずは弁護士にご相談ください。当事務所は交通事故の被害者の方のための相談に力を入れています。今は、交通事故の被害者の方が、弁護士に相談したり保険会社との交渉や後遺障害の申請を依頼したりすることは珍しくありませんので、遠慮なくご相談ください。当事務所では、相談だけなら無料ですので、まずはお電話か電子メールでご予約の上、立川か所沢の当事務所までご来訪の上、ご相談頂ければ、と思います。なお、事故による負傷で来訪が難しい場合には電話や出張での相談も受け付けていますので、まずはご連絡を頂ければ、と思います。

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