交通事故にあわれた後、どの段階で弁護士に相談しようか、お悩みの方は多くいらっしゃると思います。
「揉めているわけでもないのに、相談に行っていいの？」「弁護士が入ったことによって、かえってこじれたりしないの？」という心配もあるでしょう。
しかし、実際には早期にご相談いただくことで多くのメリットがあります。また、弁護士に依頼するかどうかは、相談してから決めればよいので、メリットよりデメリットが大きい可能性がある場合は、相談だけにとどめておけば問題はありません。
以下では、相談の時期と早期にご相談いただくことのメリットについてご紹介します。
このページの目次
〈ご相談のタイミング〉
交通事故にあわれた後、ご相談されるタイミングとしては、何点かあると思います。
例えば、
- 事故直後
- 治療費の打切りの話がでた時点
- 症状固定した時点
- 後遺症が非該当となった時点
- 保険会社からの提示があった時点
等です。
当事務所では、できるだけ早い時期のご相談をお勧めしています。
早期にご相談いただくことによって、以下のようなメリットがあります。
例えば、事故直後にご相談いただく場合
- 以後どのような問題が起きうるか早い時期に把握し、適切な対応を取ることができる（例えば、警察への届け出に関する事項や、治療（保険）の方針などについて知識を得て適切な対応をすることができる）
- ご依頼の場合、保険会社との交渉を弁護士に任せることができ、保険会社とのやり取りに時間をとられることもなく、加害者や保険会社とかかわらなくて済む。それにより、ご本人様の精神的負担が軽減されることが期待できる。
- 補償の一部を速やかに支払ってもらいたい場合、弁護士が代理人として自賠責への被害者請求を行うことができる。
- ご依頼の場合、正当な補償を求めて早い段階から弁護士がご依頼者様のために活動することができる（後から「こうしておけばよかった」「こういう資料が足りないので立証できない」というトラブルを回避することができる。）。
- もし、過失割合について争われているなどで事故現場を偶然映していた防犯カメラの画像を見たい場合には事故直後だと画像の保存を頼んで間に合う可能性がある。（防犯カメラは保存期間が短いので時間が経つと上書きされて消えてしまう）
- 物損についても弁護士に交渉を任せることができる（物損は早期に示談することが多いので弁護士に物損についての交渉も依頼したいなら早期の相談が必要）
・通院期間中にご相談いただく場合
- 治療や検査について立証や費用などの点からどういう点に気を付けるべきかを弁護士に聞くことができる。
- 治療打ち切りについての話が出たときに弁護士に対応を依頼できる。また、治療を打ち切られた場合にどうすべきかについても弁護士からアドバイスを得ることができる。
- 後遺障害認定の申請をすべきか弁護士からアドバイスを受けることができる。また、その場合、どのような資料を用意すればよいかなども聞くことができ、その他、全体像を把握し、どのような点に気を付ければよいか、弁護士に相談することができる。
等です。
もちろん、事故直後に相談できなかった場合でも、保険会社から提案が来た段階や、治療打ち切りを告げられた時にご相談いただくことも可能ですし、その他のタイミングでもご相談は歓迎します。その時々においてベストな方法を考えて、相談対応や交渉等を行います。ただ、早い段階で弁護士に相談して適切なアドバイスを受けることができたかどうかで、結果が変わってしまう場合もあります。それゆえ、少なくとも、最初の相談は、早い時期にしておいたほうが良いと思います。
また、いったん示談をしてしまうと取り消すことは（きわめて例外的な場合を除いて）出来ないし、時効もありますので、早めのご相談をお勧めします。
一方、早めに依頼しても、当事務所の費用体系の場合、それによって弁護士費用が追加になることはございません。
なお、当事務所では相談料は無料なので、何度か相談してみて依頼するかどうかを決めるということも可能です。もちろん、その際には、依頼した場合にどれくらい慰謝料などの補償が増えそうか、弁護士費用を考えてもなお依頼することにメリットがあるか、ということを説明させて頂きます（ただ、あくまでその時点における予測であり、必ずこうなる、ということではなく、判例や当事務所でのこれまでの経験に照らしての可能性としてのご説明になることはご了承ください）。
