交通事故においては、過失割合が争われる事案が多数存在します。
それは、加害者本人には、完全に自分だけが悪いと認めたくない気持ちがあり、加害者側の保険会社は、過失を被害者側にも認めさせることで、賠償金額を減少させることができるからです。
特に死亡事故では、損害額が高額となる傾向のため、加害者側の保険会社にとっては過失割合が重大な関心事となることが多いです。
交通事故実務においては、公平・迅速に処理する必要から、交通事故の類型ごとに過失割合の基準が設定されています。
そのため、死亡事故であるかに関係なく、適切な過失割合を判断するためには、「どのような事故なのか」を明確にする必要があります。
しかし、死亡事故の場合、被害者が亡くなっている上、目撃者やドライブレコーダーなどの客観的な証拠がないため、加害者の言い分しか存在しない場合も多数存在します。
そのような場合でも、警察が作成した実況見分調書や、事故現場にある防犯カメラ画像などから、加害者の主張する事故態様が真実なのか、真実だとして、適切な過失割合をどのように判断すべきなのか、追及していくことは可能です。
交通事故の場合、事故から時間が経過するにつれて、証拠が散逸していくことになります。
早期段階で、弁護士にご相談されますよう、お勧めします。
