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交通事故証明書の概要
交通事故証明書は、自動車安全運転センターで発行してもらうことができる証明書で、事故の当事者、どの自賠責保険に加入しているか、事故の場所、双方の自動車の種類、などについての情報が記載されています。人身事故でも物損事故でも作成されるので発行が可能ですが、警察に届けてていないと発行されません。事故証明は補償の各過程において重要です。すなわち、保険会社との交渉、自賠責の請求、訴訟,など様々な場面で必要となります（ただ、事故証明が作成されていれば、多くの場合、相手方の任意保険会社は交渉に先んじて事故証明を自ら取り付けています）。したがって、事故について警察に届け出ないと、その後の補償を巡る交渉において大きな不利益を受ける恐れがあります。
人身での届け出
また、けがをしたときは必ず人身事故で届け出るべきです。なぜなら、物損事故としての届けだとその後の補償交渉において不利になりうるからです。例えば、保険会社は物損事故としての届け出がされているケースにおいては慰謝料等人身傷害に対する補償を渋るケースがあります。さらには、訴訟を行う場合にも事故による負傷の事実を争われかねません。それゆえ、当初物損で届け出た場合でも怪我が判明したらただちに人身に切り替えましょう。
交通事故証明書の性質
交通事故証明書自体は事故があった事実と当事者などの情報について示すだけで、事故の態様や過失割合などを示すものではありません。したがって、事故の態様について立証するためには、例えば実況見分調書や物件事故報告書を入手するなど他の方法が必要です。しかし、上記のように、事故についての補償を求めるうえで重要な資料であることは間違いありません。
なお、交通事故証明書は当事者の住所など個人情報が掲載されているため、当事者など利害関係がある者しか請求できません。当事者にとっては相手方の保険会社から連絡がある場合はともかくとして、相手方に任意保険会社が付いていない場合は、まず相手方の情報を知るためにも役に立つものです。相手方の住所が記載されているので、例えば、相手方に任意の保険会社が付いていない案件で弁護士に依頼した場合は、弁護士はその住所に連絡書等を送って交渉をしたり、訴状の送達場所として記載する、ということができます。
以上のように、事故証明は交通事故において正当な補償を得るために不可欠なもので、かつ、事故について警察に届けないと作成されないものなので、事故に遭ったら必ず警察に届けること、また、怪我がある場合は必ず人身で届け出ること、さらに後から怪我が明らかになった場合は人身に切り替えてくれるように怪我が判明したらすぐに警察にお願いすること、が重要です。
