弁護士費用が不安な方へ

弁護士費用が不安な方へ一般的に、弁護士費用は高額であると思われがちですし、死亡事故となると賠償額が高額にのぼることから、弁護士費用は更に高額なのではないかと、不安に思われる方もいらっしゃると思います。

しかし、以下にご案内するように、死亡事故において、基本的に費用倒れする可能性は少ないといえます。また、当事務所では交通事故の相談は何度でも無料とさせていただいておりますので、安心してご相談下さい。

 

〈弁護士費用特約の利用が可能〉

自動車保険等に、弁護士費用特約というものがあり、これをつけている方は、弁護士報酬300万円以内であれば、こちらの特約により、実質0円でご依頼いただくことが可能です。

また、それ以外にも、「弁護士費用が実質0円になる場合」という記事に記載したように、弁護士保険や法テラス等の利用により、弁護士費用負担を0円にする、あるいは低額に抑えるということが可能です。

また、死亡事故の場合、一般的に死亡慰謝料だけでも最低2000万円が相場とされていることから(ただし、これは裁判をやった場合の基準なので、任意交渉の段階でこの金額が必ず認められるわけではありません)、弁護士費用がかかった割に、ほとんど賠償額が増えなかったというケースは極めて少ないと思います。

 

〈当事務所の基準〉

当事務所の弁護士報酬は、

  1. 着手金なし
  2. 報酬:20万円+獲得できた金額の10パーセント(+税)
  3. 実費

を基本とさせていただいております。(後遺障害がない場合は報酬:10万円+10パーセント(税別)、とすることも可能)

そのため、ご依頼時に着手金をお支払いただく必要はありません。報酬は、また、獲得できた金額の中からいただくため、ご依頼者様から直接お支払いただくということは原則的にありません。*獲得額が少額の場合を除く。また加害者側の場合は別

そのため、費用を気にせず、ご依頼いただきやすい体制となっております。

また、上記のように、死亡事故の場合、費用倒れになる危険性は少ないほか、当事務所では、万が一、あまり増額ができなかった場合のために、弁護士費用特約がない方向けの特約を利用できる場合があります(弁護士費用特約のある方、弁護士保険に加入されている方は利用ができません。)。

それは、示談額と保険会社からの受任時の提案額を比較し、通常の弁護士費用の算出方法により計算すると、増額分の2分の1を上回るような場合には、増額分の2分の1を超える部分は免除し、増額分の2分の1+消費税を報酬とする、というものです。

この制度は常に使えるというわけではありませんが、相談のときに、この制度の利用が可能かどうか決めさせていただきますので、少なくともご依頼の段階では、持ち出しになる可能性があるかどうか、ということを確定させることができます。

以上のような制度や、当事務所の費用体系からすれば、ご依頼の段階で、持ち出しの可能性を限りなく低くした状態で、ご依頼いただくことができます。

弁護士費用が高額になる可能性があるため、不安で相談できないという方、そのような心配がないように対応させていただきますので、ぜひお気軽にご相談下さい。

 

 

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