交通事故では、その規模・態様によっては死亡事故に発展してしまうこともあり、残されたご家族の方は驚き、悲しまれることと思います。
しかし、そんな中でも、保険会社からは、賠償額をめぐって連絡が来ることとなります。しっかりと対応をしないと、慰謝料等の額を巡って不利な解決になりかねません。また、加害者側に任意保険会社が付いていない場合は、加害者本人に対して請求していくことになります（加害者が業務上運転していた場合は使用者である会社等にも請求できます）が、この場合は、被害者の方から積極的に請求をしていかないと、放置されてしまう恐れもあります。
以下では、死亡事故に関する慰謝料や逸失利益などの考え方や、弁護士にご相談いただくメリットを紹介させていただきます。
このページの目次
〈死亡事故の慰謝料〉
死亡事故の場合にも、慰謝料が問題となりますが、死亡事故の場合に請求できる慰謝料は２つあると考えられています。１つは、亡くなったご本人（被害者）の方の慰謝料、２つ目は残されたご家族（ご親族）の方の固有の慰謝料です。後者を近親者慰謝料といいますが、近親者慰謝料は原則として亡くなった方の父母、配偶者、子のみが請求できます。
前者についてもう少し解説すると、死亡事故といえども、被害者ご本人の慰謝料も亡くなる前に発生すると考えられているため、相続人の方がこれを相続する、という考え方になります。それゆえ、前者（被害者本人の慰謝料）は相続人が請求権を持つことになり、相続人の範囲は民法のいわゆる相続法により決められることになります。具体的な相続分については、有効な遺言書があればそれに従い、ない場合は遺産分割協議等で決めることとなります。（自身の法定相続分に相当する分だけを請求することも可能だと解されます）
〈慰謝料の目安〉
自賠責と赤い本（裁判基準）における、死亡事故の目安は以下のようになります。 下記の表のうち、上の表が自賠責の基準で、下の表が「赤い本」の基準です。「赤い本」というのは判例を元にした慰謝料の基準等が記載されている書籍であり、正式には「民事交通事故訴訟 損害賠償額算定基準」（日弁連交通事故センター東京支部編）です。実際のところ、基準のみが載せられているわけではなく参考になる判例等も多く掲載されていますが、この本に記載された基準は裁判基準とも言われています。なお、赤い本では、上記の、本人の慰謝料と親族の慰謝料は合算して考えられており、あくまで一応の目安とされています。
以下のように、自賠責は「赤い本」の基準（裁判基準）と比べてかなり金額が低いので、正当な慰謝料を支払ってもらうためには、加害者の保険会社に対してしっかりと請求していくことが重要です。なお、「赤い本」の基準は裁判基準とも言われますが、訴訟にするとその基準に概ね従った判決が出る可能性が高いので、弁護士が入って交渉すると相手方保険会社は交渉の段階でもこの基準に近い金額での示談に応じてくることが多いです。
自賠責基準
|
本人の慰謝料 |
350万円 |
|
請求者１名の場合 |
本人慰謝料に加え550万円 |
|
請求者2名の場合 |
本人慰謝料に加え650万円 |
|
請求者3名以上の場合 |
本人慰謝料に加え750万円 |
|
被害者に被扶養者がいる場合 |
上記金額に200万円を加算 |
赤い本基準
|
被害者が一家の支柱である場合 |
2800万円 |
|
被害者が母親・配偶者である場合 |
2500万円 |
|
その他の場合（独身の男女、子供、幼児等） |
2000～2500万円 |
〈逸失利益〉
亡くなったことによって、本来であればそれからも働いて収入を得るはずだったのに得られなくなったことによる損失があります。これを逸失利益、と言います。それについても、相続人である遺族の方は加害者（または、その保険会社）に請求することができます。逸失利益は、基礎収入と67歳までの期間に対応するライプニッツ係数、をかけて計算しますが、生活費控除の必要があります。生活費控除というのは、本来かかるはずだった生活費分を引くということです。そのようにして計算した逸失利益も、慰謝料とともに加害者側に請求することができます。この権利は、遺族の方の生活のためにも重要です。
〈死亡事故のご相談は弁護士に〉
慰謝料の目安は上記のような金額となりますが、事案によって増減の可能性がある上、死亡事故においては、葬儀費用や逸失利益等、他の費目も問題になります。また、事故後治療期間を経て亡くなられた場合は、その期間の入通院慰謝料や治療費も加害者側に請求することができます。死亡事故においては、考慮しないといけない要素が多々あり、資料を精査して交渉に当たる必要があります。
事故後、ご親族としては、「それどころではない」「お金の問題ではない」とお思いになると思いますが、一方で命が失われたのに低い評価では納得できない、被害者が自分で保険会社と交渉する負担まで負わないといけないのは理不尽であると感じておられる方も多いと思います。そこで、保険会社との交渉等は全て弁護士にお任せいただくことが可能です。
死亡事故の遺族（相続人）となられた方は、ぜひ弁護士にご相談下さい。
