交通事故においては、自動車の修理・代車の手配・医療機関への治療費対応、様々な点で、相手方保険会社の対応を求めるべき場面が存在します。もちろん、休業損害の交渉、治療の継続、慰謝料の交渉、など様々な場面で加害者側の保険会社が関与します。
保険会社は、これらの対応に慣れているため、滞りなく進むことが多いですが、他方で、全く対応がされない・状況を知りたいために連絡をしても不在続きで折り返しもない・保険会社の担当者から威圧的に対応される、などといったケースも散見されます。特に保険会社は専門的知識がある人が担当をするのに対して、被害者本人は通常は知識がないため、保険会社の担当者の主張に圧倒されてしまい、自分の言いたいことをうまく伝えられなくなってしまうケースもあるようです。また、交渉の相手となる保険会社は加害者側の保険会社として示談代行を行なっているのであって、そもそも、被害者の方のために動いているわけではないということも忘れてはいけません。その他、基本的に午後５時までしか電話が繋がらないため、お仕事をされている方にとっては不便という面もあります。以上のような理由で、交通事故被害者の中には保険会社との電話連絡に大変ストレスを感じられることが多いと思います。
このような場合に、弁護士に依頼すれば、弁護士が交渉窓口となるため、保険会社との交渉は弁護士に任せることができ、ご本人様は進捗状況について弁護士から報告を受けたり弁護士と打ち合わせるだけで良いということになります。当事務所の場合は、平日は午後9時まで、日曜日も午後7時まで電話がつながるので、遅い時間や日曜日の打ち合わせも可能です（日によっては担当弁護士が不在のこともありますが、できるだけお客様の都合にあわせられるように調整をさせていただいております。また、ご依頼後は電子メールでの打ち合わせも可能です）。もっとも、弁護士が入ったとしても、交渉の内容に関して、ご依頼者様の希望通りに進むとは限りませんが、弁護士は専門的な知識に基づいて交渉することができるため、知識の差で不利になることがなくなり、対等な立場で交渉ができるようになるのがメリットです。
特に、多くの交通事故案件を扱っている事務所では、経験から得た知識やノウハウを活かして、迅速かつ効果的に交渉を進めていくことができるため、被害者の方の精神的な負担は軽減されることが期待されます。ただ、慰謝料などの交渉は基本的に症状固定後になること、後遺障害等級認定のように時間がかかる手続きもあること、相手方保険会社の対応が遅いこともあること、などから、弁護士が迅速に進めても解決までそれなりに時間はかかりますが、その間、被害者の方は相手方保険会社との対応をすべて弁護士に任せておくことができるのです。なお、ご本人様に収集に協力していただく書類はありますが、必要書類について弁護士から丁寧に説明しますので、ご安心ください。
＊なお、必要書類についての簡単な説明は事務の者から行うこともありますが、すべて弁護士が把握しておりますので、ご安心ください。
特に、早い時期にご依頼頂ければ、それから最後まで弁護士が代理人を務めることができるので、被害者の方は治療や日常生活に専念していただき、交渉は弁護士にお任せいただくことができます。
当事務所の弁護士報酬基準では、早期にご依頼頂いたとしても、そのことで弁護士費用が高くなることはございません。相手方保険会社の対応に不満をお持ちの方は、ぜひ、早めにご依頼頂ければ、と思います。
＊なお弁護士特約ご利用の場合は弁護士特約の保険会社の基準に寄ります。
