交通事故にあった自動車の修理を希望しても、修理するよりも買い替えた方が安いような場合には、修理代全額が相手方から支払ってもらえないことが、しばしばあります。このような状態を経済的全損と呼びます。このコラムでは、経済的全損について解説します。
このページの目次
１ 経済的全損とは
経済的全損というのは、交通事故で損傷した自動車の修理費用の方が、時価額に買替諸費用を加えたものより高い場合をいいます。事故にあった車を修理するより、買い替えた方が安い場合には、車の買い替えに必要な費用の限度でしか、賠償してもらえない、ということです。例えば、修理すると１００万円かかる車について、買い替えると５０万円で済む場合には、いくら修理してほしくても、５０万円までしか賠償してもらえないということです。
２ 自動車の時価額はどうやって決めるのか
車両の時価額については、有限会社オートガイドが発行している通称レッドブック（正式名称はオートガイド自動車価格月報）と呼ばれる本に載っている価格が基準にされる事が多いです。この本には、車種や年式等ごとに、中古車の小売価格が載っています。相手方保険会社から、レッドブックの該当ページのコピーが提示され、これが時価だと言われることが多いです。実際に裁判でも、レッドブックが時価額の目安とされることもあります。
しかし、いざ実際に中古車店に出向き、事故車と同じような車を買おうとしても、レッドブックの金額では足りないということがよくあり、レッドブックの金額では到底納得ができないという場合も少なくありません。
そのような場合には、中古車販売のインターネットのサイト等を使って、なるべく事故車と似た状態の車の市場での販売価格を調査してみるという方法があります。実際の販売価格を調べてみると、車種と年式が同じでも、走行距離や使用状態によって、金額がかなり違うこともあります。弁護士にご依頼いただいた場合には、事故車と全く同じ状態の車を見つけることは難しいことが多いので、似たようなものをいくつか収集して、その中の平均値を取ったりして、少しでも高い金額になるよう、粘り強く交渉します。このような交渉により、経済的全損の場合であっても、相手方から支払ってもらう時価額＋買替諸費用額を、少しでも増やせるよう、弁護士は努力します。
３ まとめ
車の修理費用については、レッドブック等の資料を提示されると、いかにも根拠があるように思えて、よく調べないまま保険会社の提示額で合意してしまうことも少なくないと思います。しかし、それはあくまで１つの参考値であり、ご自身の自動車の時価が適正に評価されていない可能性もあります。ほんとうにその金額が適正なのか、最終的に合意をする前に、ぜひ一度弁護士にご相談ください。
