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交通事故についてのQ&A

Q&A 回答13

 

「質問13 被害者請求とはどういう制度ですか?」についての回答のページです。

 

相手方の加入する自賠責保険に、被害者が直接、損害賠償金を請求する制度です。自動車損害賠償保障法16条に定めがあるので、16条請求といわれる場合もあります。
①症状固定日までの治療費・通院交通費・休業損害・傷害慰謝料(傷害部分)を請求する
場合と②後遺障害等級認定を受けて後遺障害に関する賠償金を請求する場合(後遺障害部分)の2つがあります。

 

1 傷害部分
傷害部分の損害賠償金は、加害者が任意保険に加入している場合には、相手方任意保険会社から支払いを受けることができることがほとんどです。
しかし、加害者が任意保険会社に加入しておらず自賠責保険にしか加入していない場合には、加害者本人に請求することもできますが、加害者の自賠責保険に請求することもできます。
また、加害者が任意保険会社に加入している場合であっても、過失割合等での争いが大きく相手方任意保険会社が賠償金の支払いを拒絶しているような場合には、まずは被害者請求を行い、自賠責基準での賠償金の支払いを受けてから、それでも足りない部分を相手方任意保険会社に請求するという形をとることができます。

なお、傷害部分についての自賠責保険の限度額は120万円となっています。

2 後遺障害部分について
自賠責からの後遺障害等級認定を受ける方法としては①事前認定②被害者請求の2つがあります。
①事前認定は、相手方の保険会社に手続をすべて任せてしまう方法です。相手方保険会社に資料取り寄せの同意書を渡しておくと、相手方保険会社が病院などに必要な記録の取り寄せを行い、自賠責に書類を提出して認定の手続をとってくれます。これは被害者の方にとっては、手続が簡単に済むというメリットがあります。デメリットとしては、相手方保険会社はあくまで相手方なので、後遺障害等級認定を積極的に取りに行こうとする意欲はないので、必要最小限の書類しか自賠責に提出してくれません。また、等級認定がされると支払われる自賠責基準での賠償金についても、最終的な示談が済むまで受け取れません。
②被害者請求は、被害者が自分で手続きを進める方法です。メリットとしては、必要書類に加えて、後遺障害の等級認定に有利だと思われる資料を自分で追加して自賠責に提出することができることです。また、等級認定がされた場合、自賠責基準での賠償金を先に受け取ることができます。デメリットとしては、自分で書類収集をしないといけないので手間がかかるという点があげられますが、弁護士に依頼する場合には、ほとんどの手続を代理で行うことができますので、依頼者の方の負担は事前認定の場合とほとんど変わらないと思います。

 

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