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事業者の休業損害に関する問題点

事業者の休業損害については、以下のような点が問題になり得ます。

・基礎とする収入をどうするか
基本的に前年度の申告によりますが、事業を始めたばかりの場合のように、前年度の申告がないケースもあります。
そのような場合に、何を基礎とするかが問題となります。
賃金センサスを用いるケースもありますが、それで十分なのか、あるいは、賃金センサスの額なら認めらるのか、は案件ごとに検討が必要です。

・どのように基礎とする収入を立証するか
前年度の申告を用いる場合は、比較的問題なく認められるケースが多いです。
しかし、前年度より売り上げが伸びていたことなどを理由に前年度の申告を超えて請求しようとすると、どのように立証するかが問題になります。
客観的に立証できるかどうか、が重要になってくると考えられます。

・損害をどのように評価するか
全く仕事ができなかった場合ではなく、事業を続けていたけれども売り上げが減った場合、や、家族の応援を頼むなどした結果売り上げは維持できた、というケースには、損害の有無や額が問題になります。売上の減少がなくても、特別の努力で維持していた場合等には、損害が発生したと認められたケースもあります。

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