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弁護士へ相談して、適正な賠償を受けましょう

ご相談から解決までの流れ

ここでは、事故直後にご相談いただいたケースを念頭に、解説させて頂きます。また、加害者側が任意保険会社に入っている場合を想定しています。

1、相談
まず、ご相談をお受けして、事件をご依頼いただくかどうか決めます。
ここでは、解決へ至るまでの道筋や問題点についてご説明させて頂くとともに、弁護士費用についてもご説明します。
その上で、ご希望の場合は、受任させて頂きます。
*ただ、客観的にみてメリットが少ない場合や、当事務所の専門外の場合等、受任できない場合もあります。

2、受任通知の送付
受任させて頂くと、当日か翌日には、「受任通知」を相手方に送ります。通常は、相手方の任意保険会社に送りますが、それまでに加害者と直接の交渉をされている場合には、加害者に送ることもあります。

なお、弁護士費用特約がある場合等には、この段階で、ご依頼者様側の保険会社にも連絡をしておくことが望ましいです。

3、初期の段階での交渉
受任通知が届くと、保険会社からは事務所側に連絡があります。
もっとも、治療中の場合は、この段階では、過失割合の主張など、保険会社側の基本的な考え方を聞くにとどまることが多いです。

ただ、この段階で、物損については先行して交渉する場合も多いです。また、休業損害が発生している場合は、休業損害については先に交渉することも多いです。特に、現に収入がなくなったり減少していて生活に困窮している場合は、できるだけ、急ぎ、休業損害についても交渉することが多いです。(ただ、休業損害については、すでに本人から交渉していて支払われている場合もありますので、それ以上支払ってもらえるとは限りません)

また、保険金の内払いなど、必要がある場合は、請求します。

また、治療についての保険の支払いについて、何らかの問題が生じている場合は、弁護士が、ご依頼者様のご意向を聞きながら、保険会社と交渉をする事があります。
時々起きる問題として、事故から数カ月後の時点で、保険会社から治療打ち切りをほのめかされるという事態です。このような場合、弁護士は、ご依頼者様と打ち合わせつつ、医師の意見などを参考に、必要があれば、治療継続(治療費が今後も保険から出るようにという意味)を目指して、保険会社と交渉します。

4、後遺障害等級認定の申請
症状固定ということでご依頼者様も納得された場合には、後遺障害等級認定を目指して、申請を行います。 任意の保険会社に一括請求という形で行うこともあれば、自賠責の保険会社に被害者請求という仕組みを使って行うこともあります。

いずれに方法でも、弁護士が代理人として行うことが出来ますが、一部書類の収集をご本人様にお願いすることもあります。

一方、後遺障害が残らなかった場合は、この時点で、入通院慰謝料、通院交通費、など、一切の補償について、弁護士が保険会社と交渉することになります。

5、等級認定後の交渉
後遺障害等級認定がなされると、まず、自賠責を通した被害者請求の場合は、自賠責分の支払いが先になされます。
 また、後遺障害等級認定に納得できない場合は、異議申し立てが可能です。異議申し立てを行う場合は、追加の検査を受けたり、陳述書を書いて頂くなどの方法で、説得的な証拠を準備し、弁護士の意見を付けて、提出します。

以上により、等級が確定すると、今度は、弁護士が保険会社と交渉し、後遺障害に対する具体的な補償について、示談を進めていきます。

ここで、弁護士は、赤い本(裁判所の考え方をまとめた本)の基準を主張しますが、保険会社側は任意段階であること等を理由に、やや減額を求めてくることが多いです。

また、過失相殺について争いがあるときは、請求額と提示額の差が大きくなってしまうことがあります。
 そのような場合に、任意交渉で示談をするか、それとも、訴訟で解決するかは、弁護士が専門的見地で検討しつつ、最終的にはご依頼者様に確認し、意向に沿って進めていきます。

この交渉の際は、後遺障害についてのみ交渉するわけではなく、それまでの入通院慰謝料や、休業損害、などについても同時に交渉します。
(物損分など早くに被害額が定まるものについては先に交渉することもあります)

 交渉の結果、専門的見地から見て、概ね妥当なところまで相手方が譲歩してきたら、ご依頼者様が良いということであれば、示談をします。示談が成立すると、保険会社は速やかに支払いをしてきます。

なお、示談の際には、免責証書という書式を用いるのが一般的で、これにより、以後、それ以上の請求は出来なくなります(例外的に、事後的に後遺症が発生したような場合に認められるケースが無いとは断言できませんが、原則的に、それ以上の請求は出来ません)。
それゆえ、示談をするときは、じっくり検討しなくてはいけません。もちろん、弁護士は、提案額の妥当性や訴訟をした場合の見通しなどについて、適切なアドバイスをするように努めますので、それを参考にして頂ければ、と思います。

このようにして、示談が成立し、支払いが行われれば、事件は終了です。

もっとも、このように交渉で解決できるとは限らず、時には訴訟を行なうこともあります。訴訟をした場合、必ず判決まで進むとは限らず、訴訟の途中で和解をする事もあります。

提訴後に和解をする場合には、ある程度裁判が進んでいる段階だと、裁判官からの和解勧告(和解の勧め)を考慮しつつ行うことも珍しくありません。和解勧告には拘束力はないのですが、裁判官の心証が反映されていることが多く、判決まで進めた場合の結果をここからある程度予測できるともいえるからです(ただ、ここのところは微妙なのですが)。

訴訟をする場合でも、弁護士が代理人として出廷しますので、ご本人様は原則として裁判所へ行く必要はありません。
*当事者尋問を行う場合を除く。当事者尋問を行うとしても2回以上行うことはまずないです。

訴訟というと大変なことというイメージをお持ちの方が多いと思いますが、弁護士にお任せいただければ、ご本人様の負担は重くありませんので、
ご安心ください。

また、案件の大半は訴訟なしで示談出来ているのが現状です。

なお、以上は一般的な事例をもとにイメージを例示したものであり、これとは異なる流れで進む場合もありますので、あくまで、参考としてご覧いただければ、と思います。

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