後遺障害に対する補償

後遺症に対する損害は、以下の3つに分かれます。
  • 積極損害・・・・・積極損害は後遺症のために出費を強いられたことによる損害をさします。
    (付き添い費用や、自宅改造費など)
  • 逸失利益・・・・・後遺症がのこったことによって本来得るべきであった収入が減少する場合に請求する。
  • 慰謝料・・・・・・後遺症により、受ける精神的苦痛に対する賠償を請求する。

  • 多くのケースで問題になるのは、逸失利益と慰謝料です。

    原則的には示談を結べば、再度示談をやり直したりは出来ません。それゆえ、示談は慎重にする必要があります。

    保険会社への請求には、後遺症の等級を認定してもらう必要があります。

    この手続きは、
    1. 医師に「後遺障害診断書」を作成してもらう
    2. 加害者の任意保険会社に後遺障害診断書を提出して、等級の認定を損害保険料率算出機構へ求める。(任意一括)
      もしくは、自賠責保険会社を通して等級の認定を損害保険料率算出機構へ求める。(被害者請求)
    という順序になります。

    等級の認定ですが、損害保険料率算出機構が「後遺障害別等級表」に照らして等級の認定を行います。
    上記機構は、保険会社とは別個の、公的な組織であり、公正な立場で審査しますが、充分な資料を出さないと、本来もらえるべき認定ももらえなくなる恐れがあります。
    (なお、任意一括と被害者請求、それぞれメリット、デメリットがありますので、どちらを使うか迷っておられる場合は、ご相談ください)

    後遺障害診断書を作成してもらう際、自分の症状を正確に伝えて診断書を作成してもらう必要があります。

    また、自覚病状だけでは認定をもらえなかったり、低い等級しかもらえない恐れがあるので、できるだけ適切な検査をしてもらい、他覚症状を診断書に書いてもらうことも重要です

    等級認定が出れば、それに基づいて、保険会社と交渉することとなります。もちろん、弁護士にご依頼の場合は、弁護士が交渉します。

    ここで、逸失利益と慰謝料について、いわゆる裁判所の基準(赤い本の基準)があり、弁護士が交渉する場合は、これをもとに交渉するのが一般的です。もっとも、完全に赤い本の通りになるとは限りませんが、保険会社が当初提示してきた額よりかなり増額になることが多く、この点は弁護士に依頼するメリットと言えるでしょう。

    なお、過失がある場合はその割合に応じて相殺されるという点は注意が必要です。

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